【静岡県産業振興財団】令和8年度 研究開発助成（産学官連携型）２次募集
【最大1,000万円】中小企業向け研究開発助成
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 申請期間
- 2026年7月7日 〜 2026年7月29日
- 実施機関
- 新成長産業戦略的育成事業助成事業
- 対象地域
- 静岡県
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入IT・IoT導入創業・起業
制度の目的
研究開発・実証事業を行いたい
概要
申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。 事前相談 令和８年７月２４日（金）まで ■目的・概要 新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外） ■対象者 大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等 （次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。） ■助成額 1,000万円以内（2年合計2,000万円以内） ■助成率 2/3 ■助成期間 １年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月末日まで） ■申請期限 ７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで） 【事前相談について】 ※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。 ※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。 ※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。 「交付申請書」および「事業計画書」 ■提出書類 ①様式第１号交付申請書 ②様式第２号事業計画書 ③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 ④会社案内(事業紹介、会社案内等) ⑤直近期の県税納税証明書 ⑥直近３ケ年の決算報告書 （※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書） ⑦研究概要表 ⑧資本等一覧表 ⑨確認書 ⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ） ⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ） ⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ） ⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ） ■備考 応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。 ■問合せ先 （公財）静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム TEL：054-254-4512 E-mail：[email protected] ■参照URL https://www.shizuoka-shinseicho.jp/
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス