東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第５回申請受付）
就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します！
- 上限金額
- 最大240万円
- 補助率・条件
- 100%
- 申請期間
- 2026年8月31日 〜 2026年9月30日
- 実施機関
- 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 採用活動支援人材育成・研修ものづくり支援IT・IoT導入
制度の目的
雇用・職場環境を改善したい
概要
≪ 交付申請受付期間は 令和８年９月１日 8時30分～９月31日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。 ■根拠規程 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること。 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。 〇以下のいずれかに該当していること。 ・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。 ・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。 ※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第５回 交付申請） 〇交付申請受付期間：令和８年９月１日(火)８時３０分～９月３０日(水)１７時１５分 〇支援期間 ：令和８年１１月１日(日)～令和９年１月３１日(日) 〇実績報告受付期間：令和９年２月１日(月)８時３０分～２月２５日(木)１７時１５分 ■交付申請・実績報告様式 交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。 TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/ ■問合せ先 東京都正規雇用化推進窓口 就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当 ０３－６２０５－６７３０
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス