IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）

制度の目的

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

概要

■目的・概要 本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。 海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うローカライズを支援します。 ■実施期間 この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。 ■公募関連スケジュール 《第3回公募受付》2026年10月8日（木）　～　10月29日（木）17時 ■応募資格 【申請主体に関する共通要件】 ●対象法人 下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。 ・日本の法令に基づいて設立された法人 ・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人 ・本補助金の交付を受けようとする法人 ●対象外法人 ・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。 ●企業グループ ・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。 ・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。 【申請主体に関する支援メニュー別の要件】 ・外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体になれません。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できます。 ・ただし、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担っていただきます。また、証憑類・証拠書類の検査は国内で実施します。承認に際しては、事務局が指定する書類に捺印して提出する必要があります。また、国内親会社も基礎情報等に関する一部書類を提出する必要があります。 ■主な審査基準 ・権利 ・自らが全部又は一部の権利を保有するIPをローカライズすること。 ・ローカライズ量 ・ローカライズするIPの数 ・ローカライズする作品×言語の数 ・海外展開 ・ユーザー：想定海外購買者数 ・売上：想定年間海外売上高 ・質的な側面は事業計画書より審査されます。 ■申請様式 経済産業省のHP内 メニュー８．海外展開支援（ローカライズ支援）【申請書類一式】よりダウンロードしてください。 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html ■注意事項 締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。 添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。 ■備考 詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。 ■問合せ先 特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）  〒104-0045 東京都中央区築地4‐1‐1　東劇ビル2F IP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局 [email protected] ■参照URL https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html ■QA(よくある御質問） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html《第3回公募受付》2026年10月8日（木）　～　10月29日（木）17時

対象地域の詳細

全国

申請の流れ

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

同じ地域の他の制度

• 【観光庁】観光振興事業費補助金（質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業）
  最大700万円2026年4月30日まで
• 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業
  公募要領を確認2026年5月15日まで
• 中小企業新事業進出補助金
  上限2,500万円～9,000万円2026年6月19日まで
• 【二次公募】令和８年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　駐車場型太陽光発電設備導入事業 【カーポート】
  公募要領を確認2026年7月16日まで
• 地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）
  最大5,000万円2026年8月18日まで
• IT導入補助金
  公募要領を確認2026年8月25日まで

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