令和8年度製品開発着手支援助成事業
～チャレンジを応援！～ 新たな製品・技術の開発にあたって必要な技術検討を支援します
- 上限金額
- 最大100万円
- 補助率・条件
- 助成対象と認められる経費の１/２以内
- 申請期間
- 2026年10月27日 〜 2026年11月18日
- 実施機関
- 製品開発着手支援助成事業
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入創業・起業
制度の目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
概要
■助成事業の目的 都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。 ■助成事業の概要 製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。 （１）助成対象者 都内中小企業者（会社または個人事業者）、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請） （２）助成対象期間 令和9年3月1日～令和10年2月29日まで（最長1年） （３）助成限度額 100万円（申請下限額10万円） ※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。 （４）助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満は切り捨て） 技術検討に要する経費（①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須） ■助成対象事業 ・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。 ・他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。 ・委託・外注費のうち、委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。 ■申請書提出期間 令和8年10月28日（水）～令和8年11月18日（水）17時00分 ■備考 本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。 技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。 上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
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掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス