都内商店街での開業助成金とは？

どんな助成金？（制度概要）

都内商店街での開業助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」の2つをまとめた呼び名です。東京都内の商店街で実店舗を開業・移転する方を主な対象とし（2店舗目は両事業で対象、多角化と事業承継は「商店街起業・承継支援事業」のみが対象です）、店舗の新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費と、交付決定日から3年間の店舗賃借料の一部を助成します。

この制度は、商店街における開業者の育成・支援とともに「都内商店街の活性化」を図ることを目的としています。そのため、審査では事業の実現性に加えて「商店街の活性化にどう貢献するか」が問われ、採択後は商店街組織への加入と活動への参加が条件となります。物件が「区市町村が商店街と認める区域」の中にあることが前提で、商店街の代表者から出店の確認書をもらう必要がある点が、他の創業系補助金と大きく異なります。

2つの事業の違い

2つの事業は、対象となる経費や助成対象期間はほぼ共通で、違いは「誰が申請できるか」と「助成率・上限額」です。女性または年度末時点で39歳以下の男性が、創業予定の個人または個人事業主として開業する場合は、条件の良い「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」に申請できます。申請時点で法人または法人の代表者である方、40歳以上の男性、事業承継の場合は「商店街起業・承継支援事業」が対象です。なお、商店街起業・承継支援事業でも、法人の代表者が個人として申請することはできません。個人として申請した後に法人を設立して開業することは想定されていますが、その場合は速やかに公社へ変更届を提出する必要があります。

助成上限額・助成率

助成対象経費は「事業所整備費」（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）と「店舗賃借料」の2区分です。店舗賃借料は交付決定日から3年間が対象で、月ごとの上限額が年次で下がっていきます。

表の宣伝・広告費は助成対象経費の上限で、助成額はこれに助成率を掛けた額です。限度額の内訳は、若手・女性の場合、事業所整備費400万円に、店舗賃借料の上限（15万円×12か月＋12万円×12か月＋10万円×12か月＝444万円）を加えた844万円です。たとえば助成対象となる家賃（消費税・管理費・共益費を除く）が月20万円の場合、4分の3は15万円で1年目の上限と一致するため、1年目は月15万円、2年目は上限の12万円、3年目は上限の10万円が助成され、全期間の家賃が対象と認められる前提で、計算上の上限は444万円です。上限額を受け取るには相応の対象経費が必要で、事業所整備費で400万円を受け取るには税抜で約533万円の対象経費がかかる計算になります。

対象となる事業者・要件

募集要項では、まず2つの事業に共通する4つの条件を確認し、次に申請区分と申請先の事業を判定する流れになっています。主な要件は以下のとおりです。要件の詳細は募集要項で必ずご確認ください。

• •申請予定の店舗が都内の商店街（区市町村が商店街と認めるもの）の中にあること
• •開業予定の業種が公社の定める業種（募集要項の業種確認表で指定された小分類）に該当すること。小売業・飲食店・生活関連サービス業のほか、宿泊業、持ち帰り・配達飲食サービス業、学習塾などの教育関連、専門サービス業、自動車整備業なども指定されています。製造業・卸売業は対象外です
• •開業（店舗で事業を開始する日）が交付決定日以降で、交付決定日から1年以内であること
• •申請者本人（法人の場合は代表者または正社員）が、申請店舗で専ら事業に従事すること（営業日時に常駐し、事業に専念すること）
• •申請時点で、出店予定の商店街の代表者等から出店の確認が取れていること（「商店街出店に関する確認書」への署名）
• •開業月までに商店街組織に加入し、助成事業終了後も加入を継続すること
• •経営に関する知識があること（1年程度の経営実務経験、経営に関する資格、または経営研修を受講済みか開業までに受講できることのいずれか）
• •開業する業種に関する実務知識があること（同業他社での1年程度の就業、必要な資格、または実務研修を受講済みか開業までに受講できることのいずれか）
• •開業までに必要な許認可を取得すること
• •若手・女性リーダー応援プログラムの場合：女性または令和9年3月31日時点で39歳以下の男性で、創業予定の個人または個人事業主であること

• −過去に公社の創業助成事業、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業、商店街起業・承継支援事業のいずれかで助成金を受給した方は申請できません
• −法人および法人の代表者は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業には申請できません
• −大企業または大企業が実質的に参画する企業のフランチャイズ加盟店は対象外です
• −風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引などの業態は対象外です
• −事業税等の滞納（分納を含む）がある方、東京都や公社への賃料等の未払いがある方は申請できません
• −国・都道府県・区市町村等の他の補助金・助成金と、同じ工事費・設備費・家賃などを重複して助成対象にすることはできません

助成対象経費

事業所整備費は、原則として交付決定日から開業日までに契約・取得し、開業日が属する月の翌々月末（交付決定日から最長1年以内）までに支払を完了した経費が対象です。ただし特例として、店舗新装・改装工事費は交付決定日の3か月前以降（第3回は交付決定予定日から逆算して2026年12月1日以降）に契約・着工したもの、店舗賃借料は交付決定日の6か月前以降（同じく2026年9月1日以降）に契約したものも対象になります。工事費については、交付決定日より前に支払った着手金・中間金は対象外で、交付決定日以降に支払う税込残額が総額の30%以上であること、申請書に記載した工事業者による工事であることが条件です。家賃は交付決定日以降の期間分が対象ですが、契約に基づく前払いなど支払時期については例外が定められています。

• •店舗新装・改装工事費：内装・外装・看板などの工事費。エアコン、トイレ、カウンター、固定式の椅子など工事を伴う据え付け型の設備も工事費として扱われます
• •設備・備品購入費：1点税込10万円以上の新品の設備・備品。組立費・運搬費・配送料を含みます。同時に購入するテーブルと椅子のセットや、複数の物品で構成されるレジシステムは、合計額を1点あたりの単価とみなします。事業専用のパソコンは1台に限り対象です
• •宣伝・広告費：WEBサイト・SNS制作費（助成対象経費の上限50万円・税抜）、新規オープンに関するチラシ作成費（新聞折込・ポスティング代を含む）、新聞・雑誌・WEB・プレスリリースへの広告掲載費
• •店舗賃借料：交付決定日から3年間の家賃（月額上限は1年目15万円、2年目12万円、3年目10万円）

• −敷金・礼金・仲介手数料・保証金・管理費・共益費、火災保険料・地震保険料、水道光熱費、家賃に含まれる消費税などは対象外です
• −申請者本人または三親等以内の親族が所有する不動産（本人や親族が経営する法人が所有する場合を含む）の賃借料は対象外です
• −中古品（アンティーク品を含む）、1点税込10万円未満の備品、車両、消耗品、汎用性の高い備品（カメラ等）は対象外です
• −委託先が業務の全部または主要な部分を別の事業者に再委託した工事、自分で材料を買って行った工事、工事や設備のデザイン費は対象外です
• −WEBサイトの維持管理費、ネット販売の構築費、名刺・ショップカード・メニュー表・パンフレット、全国紙への掲載費は対象外です
• −開業日までに納品されていない備品や、開業後に発生した経費（家賃を除く）は対象外です
• −経費の支払は申請者名義の口座からの振込が原則で、クレジットカードのリボ払い・分割払いは対象外です

スケジュール

令和8年度は年3回の募集があり、第1回・第2回は受付を終了しています。第3回の申請受付は2026年10月9日（金）から10月30日（金）17時必着で、交付決定日は2027年3月1日（予定）です。開業は交付決定日以降、1年以内に行う必要があるため、第3回に申請する場合は交付決定日（2027年3月1日予定）以降のオープンが前提となります。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問