いしかわクリエイトラボ賃貸料支援事業とは？
「いしかわクリエイトラボに入居して創造的な事業活動をスタートさせたいが、賃貸料の初期負担が気になる」——そんな中小企業を対象に、能美市が建物賃貸料の一部を最大3年間補助する制度です。石川県内に事務所を構える行政書士法人が、制度の概要と申請の流れをわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026.09.15|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）代表プロフィールを見る
どんな補助金？（制度概要）
いしかわクリエイトラボ賃貸料支援事業は、石川県能美市が実施する賃貸料補助制度です。いしかわサイエンスパーク内にある賃貸施設「いしかわクリエイトラボ」に新たに入居した中小企業を対象に、建物賃貸料の一部を補助することで、研究開発や創造的事業活動の初期投資負担を軽減することを目的としています。
いしかわクリエイトラボは、石川県能美市にあるいしかわサイエンスパーク内の賃貸型研究・開発施設です。中小企業が新製品の研究開発等の創造的活動を行うための場として整備されており、建物のみを賃貸する形態となっています。同じサイエンスパーク内には「いしかわフロンティアラボ」も立地していますが、フロンティアラボは土地・建物の両方が補助対象であるのに対し、クリエイトラボは建物賃貸料のみが対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | いしかわクリエイトラボ賃貸料支援事業 |
| 実施機関 | 能美市産業交流部商工課 |
| 対象施設 | いしかわサイエンスパーク「いしかわクリエイトラボ」 |
| 対象者 | 新たに入居した中小企業者 |
| 対象経費 | 建物賃貸料（土地賃貸料は対象外） |
| 補助率 | 建物賃貸料年額の10% |
| 補助期間 | 入居後最初の賃貸料支払月から3年間 |
| 根拠要綱 | 平成19年4月1日告示第58号 |
補助上限額・補助率
補助額は、各年度に支払った建物賃貸料（年額）の10%相当額です。算定した額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てられます。要綱には補助上限額の定めが記載されていません。実際の補助上限については、最新の公募要領または能美市商工課へ直接ご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 建物賃貸料年額の10%相当額 |
| 端数処理 | 千円未満切り捨て |
| 補助上限額 | 要綱に上限額の定めなし（最新公募要領をご確認ください） |
| 補助期間 | 入居後最初の賃貸料支払月から3年間 |
| 申請の単位 | 年度ごとに申請（4月1日〜翌年3月31日に支払った分をまとめて翌年4月末までに申請） |
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-09）
対象となる事業者・要件
対象となるのは、いしかわクリエイトラボに「新たに入居した中小企業者」です。要綱では中小企業の定義として、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する中小企業者を採用しています。ただし、次の区分に該当する者は中小企業に含まれないとされています。
- •発行済み株式の総数または出資の額の総額の2分の1以上が、同一の中小企業以外の会社により所有されているもの
- •発行済み株式の総数または出資の額の総額の3分の2以上が、中小企業以外の会社により所有されているもの
- •役員の総数の2分の1以上が、中小企業以外の会社の役員または職員であるもの
また、能美市納税等に係る公平性の確保に関する条例（平成22年能美市条例第29号）第2条第2項各号に掲げる市税等を滞納している者は対象外となります。
- −いしかわクリエイトラボ以外の施設に入居している事業者
- −能美市の市税等を滞納している事業者
- −中小企業基本法上の中小企業の要件を満たさない法人（大企業の子会社等）
補助対象経費
補助対象となる経費は、いしかわクリエイトラボの建物賃貸料に限られます。土地賃貸料は対象外である点が、同じサイエンスパーク内のフロンティアラボ（土地・建物の両方が対象）との主な違いです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象経費 | いしかわクリエイトラボの建物賃貸料 |
| 対象外経費 | 土地賃貸料、補助対象期間（3年間）を超えた期間の賃貸料、クリエイトラボ以外の施設に係る賃貸料 |
- −土地賃貸料（クリエイトラボは建物賃貸料のみが対象）
- −補助対象期間（入居後最初の賃貸料支払月から3年間）を超えた期間の賃貸料
- −いしかわクリエイトラボ以外の施設に係る賃貸料
スケジュール・申請期限
各年度の申請は、その年度（4月1日から翌年3月31日まで）に支払った建物賃貸料をまとめて、翌年4月末までに行います。年度途中で入居し補助対象期間が年度をまたぐ場合は、終了した月の翌月末までに提出できるとされています。なお、補助対象期間は最大3年間のため、毎年度この申請を繰り返す必要があります。
| 手続き | 時期の目安 |
|---|---|
| 建物賃貸料の支払い | 各年度4月1日〜翌年3月31日 |
| 補助金交付申請書の提出 | 上記期間に支払った分について、翌年4月末までに能美市商工課へ提出 |
| 年度途中で補助対象期間が終了した場合 | 補助対象期間が終了した月の翌月末までに申請 |
| 市の審査・交付決定 | 市長が申請内容を審査し、適格と認められた場合に交付決定通知書を送付 |
| 補助金請求・交付 | 交付決定後、補助金請求書を提出して入金 |
申請の流れ
クリエイトラボへの入居
財団法人石川県産業創出支援機構といしかわクリエイトラボの賃貸借契約を締結し、入居します。入居後最初の建物賃貸料支払月から3年間が補助対象期間となります。
建物賃貸料の支払い（年度内）
各年度（4月1日〜翌年3月31日）に建物賃貸料を支払います。領収書等の支払済書類は申請時に必要となりますので、大切に保管してください。
申請書類の準備
補助金交付申請書（様式第1号）に、賃貸借契約書の写し、建物賃貸料支払済書類（領収書等）、市税等の完納状況調査同意書を添付します。法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は本人確認書類の写しおよび確定申告書類の写しが必要です。
申請書の提出
翌年4月末までに、能美市産業交流部商工課へ申請書類一式を提出します。押印は不要です（令和3年度以降、押印廃止）。
市の審査・交付決定通知
市長が申請書の内容を審査し、適格と認められた場合に交付決定通知書（様式第2号）が送付されます。
補助金請求書の提出
交付決定通知を受けた後、補助金請求書（様式第3号）を市長へ提出します。
補助金の受領
市が請求書に基づいて補助金を支払います。補助期間3年間、毎年度この申請を繰り返す形となります。
申請前に押さえておきたいポイント
補助対象経費は建物賃貸料のみです
フロンティアラボと異なり、クリエイトラボは建物賃貸料のみが補助対象で、土地賃貸料は含まれません。入居を検討する施設によって補助対象の範囲が異なりますので、事前に確認することをおすすめします。
補助対象期間は入居後3年間のみです
補助金の交付期間は、入居後最初の賃貸料支払月から3年間と要綱で定められています。4年目以降の建物賃貸料は補助対象外となりますので、事業計画を立てる際にはあらかじめご注意ください。なお、3年間を満了せずに退去した場合は、補助金の返還を求められることがあると解される可能性があります。
市税等の完納が申請の前提条件です
能美市の市税等を滞納している場合は申請できません。申請前に完納状況を確認し、未納があれば先に解消しておく必要があります。申請書には市税等の完納状況調査同意書の添付が求められます。
申請は毎年度ごとに行う必要があります
この制度は1回の申請で3年分がまとめて交付されるのではなく、各年度の建物賃貸料について翌年4月末までに申請する形です。補助対象期間中（最大3年間）は毎年度申請手続きを行う必要があります。申請し忘れた年度の賃貸料は補助対象外となる可能性がありますのでご注意ください。
注意点
- •本記事は2026年9月時点の能美市公式ページおよびいしかわクリエイトラボ賃貸料支援事業補助金交付要綱（平成19年4月1日告示第58号）に基づく内容です。制度の詳細や最新の要綱・様式は、必ず能美市の公式ページでご確認ください。
- •要綱には補助上限額の定めが記載されていません。実際の補助上限については、最新の公募要領または能美市商工課（電話：0761-58-2254）へ直接お問い合わせください。
- •補助対象となる賃貸料は建物賃貸料のみです。土地賃貸料は補助対象外であるため、入居するラボの種別によって補助される経費の範囲が異なります。
- •申請書の提出期限は翌年4月末です。期限を過ぎた申請は受け付けてもらえない場合がありますので、余裕をもって準備することをおすすめします。
- •3年間の補助期間を満了せずに退去した場合は、補助金の返還を求められることがあると解される可能性があります（要綱の返還規定を参照）。退去を検討する際は事前に能美市商工課へご相談ください。
- •本記事の内容は一般的な解説であり、個別案件への適用可否の最終判断は能美市が行います。要件に不安がある場合は、申請前に必ず能美市産業交流部商工課（電話：0761-58-2254）へご確認ください。
よくある質問
Qいしかわクリエイトラボとはどのような施設ですか。
石川県能美市内のいしかわサイエンスパークにある賃貸型の研究・開発施設です。中小企業が新製品の研究開発や創造的事業活動を行うための場として整備されており、建物のみを賃貸する形態となっています。同じサイエンスパーク内には土地・建物の賃貸料が補助対象となる「いしかわフロンティアラボ」も立地しています。
Q補助金はいくらもらえますか。
各年度に支払った建物賃貸料の年額10%相当額が補助されます。補助上限額は要綱に記載がなく、千円未満の端数は切り捨てられます。具体的な金額については、最新の公募要領または能美市商工課へご確認ください。
Q土地賃貸料も補助対象になりますか。
クリエイトラボへの入居の場合、建物賃貸料のみが補助対象で、土地賃貸料は対象外です。土地・建物の両方の賃貸料を補助対象とする制度は、同じサイエンスパーク内のいしかわフロンティアラボに適用されます。
Q補助を受けられる期間はどのくらいですか。
入居後最初の建物賃貸料支払月から3年間です。4年目以降の賃貸料は補助対象外となります。
Q申請はいつまでにすればよいですか。
各年度（4月1日〜翌年3月31日）に支払った建物賃貸料について、翌年の4月末までに申請書を能美市商工課へ提出します。年度途中で補助対象期間が終了した場合は、終了した月の翌月末までに提出できるとされています。
Q毎年申請が必要ですか。
はい。1回の申請で複数年分がまとめて交付される制度ではなく、各年度の建物賃貸料について毎年度申請する必要があります。補助対象期間（最大3年間）中は毎年手続きを行ってください。
Q行政書士に相談するメリットはありますか。
この制度は中小企業の要件確認、対象経費の範囲の確認、毎年度の申請書類準備など、複数の確認事項があります。自社が対象に該当するか、添付書類はすべて揃っているかなど、不安な点がある場合は行政書士などの専門家に相談することで、申請漏れや手続き誤りのリスクを軽減できる可能性があります。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
関連する補助金記事
同じ目的・同じ地域で活用できる制度の解説記事です。
いしかわフロンティアラボ・クリエイトラボ賃貸料支援事業
能美市が、いしかわサイエンスパークの賃貸施設（フロンティアラボ・クリエイトラボ）に新たに入居した中小企業に対し、賃貸料年額の10％を最大3年間補助する制度です。
賃貸料年額の10%（3年間）
野々市市北国街道出店等支援事業補助金
野々市市の旧北国街道沿線で店舗を出店・増設・継続・業態転換する中小企業者を支援する補助金です。補助率2分の1以内で、新規出店は最大220万円、既存店は最大120万円を補助します。
新規出店は最大220万円、既存店は最大120万円
能美市賑わい施設等立地促進事業補助金
能美市が、新たに飲食料品小売業や飲食店等の賑わい施設を立地する事業者に対し、投資額3,000万円以上・10年以上の事業継続を条件に、投資額の10％（上限2,000万円）を補助する制度です。
投資額の10％（上限2,000万円）
かほく市ビジネスイノベーション補助金
かほく市内で新規創業する方や、市内の空き家・空き店舗を活用して開業する方向けの補助金です。施設整備費や改修費、備品購入費などを補助率2分の1、最大360万円まで支援します。
新規創業者：最大110万円／空き家・空き店舗活用事業者：最大360万円
かほく市中小企業特許権取得促進助成金
市内に主たる事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者向けの助成金です。特許の出願審査請求手数料を助成率2分の1以内、1年度10万円を上限に助成します。
1年度あたり上限10万円（出願審査請求手数料の2分の1以内）
金沢産農林水産物商品化推進事業補助金
金沢市内で加賀野菜・金沢そだち・海幸金沢を使った加工品の商品開発、パッケージデザイン、試験販売、商談会出展等にかかる経費を支援する制度です。補助率は経費の1/2以内（加賀野菜の希少品目は2/3以内）、上限50万円です。
最大補助額：50万円