能美市賑わい施設等立地促進事業補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

能美市賑わい施設等立地促進事業補助金は、石川県能美市が実施する制度です。市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする個人または法人に対し、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助することにより、賑わい施設等の立地を促進し、市内の賑わいの創出及び交流人口の拡大を図り、市内の活性化に資することを目的としています。

この補助金でいう「賑わい施設等」は、交付要綱で定める特定の業種や観光施設に限定されています。詳しくは次のセクションで解説します。

対象となる施設・業種

交付要綱では「賑わい施設等」を次のいずれかに該当する場合と定義しています。単に「小売業」「飲食サービス業」に分類されるだけでは対象にならない点に注意が必要です。

一般的な物販店や卸売業全般、施設内に飲食スペースのない飲食料品店などは、この定義には含まれません。自社の業態が対象になるかどうか迷う場合は、事前に能美市商工課へご確認ください。

補助上限額・補助率

補助対象経費や補助額の考え方は、交付要綱で次のように定められています。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-08）

対象となる事業者・要件

交付要綱では、補助金の交付対象となる者について、対象地区内で賑わい施設等を立地しようとしている個人または法人で、次の要件をすべて満たす者としています。

• •対象地区内で賑わい施設等を新たに立地しようとする個人または法人であること
• •10年以上継続して事業展開できる者であること
• •能美市納税等に係る公平性の確保に関する条例に定める市税等を完納していること
• •許認可等が必要な業種については、既に許認可を受けているか、取得が見込まれること
• •賑わい施設等の立地に係る投資額（消費税抜き）が3,000万円以上であること

• −事業内容と重複する国・県等の補助金または助成金の交付を受けている者（市長が特に必要と認める場合を除く）
• −フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を行う者（観光を推進できる機能を持ち、交流人口の拡大が見込まれると市長が認めた場合を除く）
• −風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受けている者
• −暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
• −その他、市長が公序良俗の観点から適当でないと認める者

市税等の完納状況の確認方法や、投資額3,000万円の算定範囲など、個別の判断が必要な項目もあります。自社が対象になるかどうか迷う場合は、申請前に能美市商工課へご確認ください。

補助対象経費

交付要綱では、補助対象経費として次の費用が挙げられています。

• •土地の購入に係る費用
• •店舗等の建築工事及び設備工事に係る費用
• •新築・中古店舗等の購入に係る費用、及び賃貸借（36か月分）に係る費用
• •その他、立地に係る事業に必要な費用

• −上記のいずれにも該当しない経費（要綱に列挙されていない経費）

市長が特に必要と認めた費用は、これら以外でも対象となる余地がありますが、個別の判断が必要です。賃貸借に係る申請は年度ごとの提出が必要になる点にも注意してください。対象経費に該当するかどうか不明な場合は、申請前に必ず能美市商工課へご確認ください。

受付期間・スケジュール

この補助金には、国の補助金のような年度単位の公募回や具体的な締切日の定めはありません。ただし、補助対象事業（賑わい施設等の立地）の着手前に申請書を提出する必要があります。予算の範囲内での交付となるため、早めの準備をおすすめします。

申請の流れ

申請前に押さえておきたいポイント

よくある質問