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羽咋市営業再開支援補助金（上乗せ）とは？

令和6年（2024年）能登半島地震で被災し、石川県の営業再開支援補助金の交付確定を受けた羽咋市内の事業者さまへ。羽咋市が独自に実施する上乗せ補助の仕組みと申請の流れをわかりやすくまとめました。

最終更新日: 2026.09.08|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員黒川光智）代表プロフィールを見る

どんな補助金？（制度概要）

この補助金は、令和6年（2024年）1月1日に発生した能登半島地震により被害を受けた羽咋市内の事業者が事業を再開するにあたって、石川県が実施する「中小企業営業再開支援補助金」または「小規模事業者営業再開支援補助金」を受けた場合に、羽咋市がさらに上乗せして支援する制度です。正式名称は「未来につなげる羽咋市なりわい再建支援補助金」のうち、営業再開支援補助金に係る部分です。

石川県の営業再開支援補助金は、仮施設（コンテナハウス・キッチンカー等）の整備費用を補助する制度です。羽咋市はその県補助金の確定額に一定の補助率を乗じることで、事業者の自己負担をさらに軽減します。国の補助金との併用も可能です。

項目	内容
正式名称	未来につなげる羽咋市なりわい再建支援補助金（営業再開支援補助金分）
実施機関	羽咋市（商工観光課）
制度の位置づけ	石川県の営業再開支援補助金への羽咋市独自の上乗せ支援
補助上限額	150万円（中小企業）／75万円（小規模事業者）
補助率	1/4（中小企業）／1/6（小規模事業者）
申請締切	公式ページに明記なし（最新情報は窓口へ確認）
国の補助金との併用	可能

県・市の補助率と金額の仕組み

石川県の営業再開支援補助金と羽咋市の上乗せ補助を合わせると、事業者が受け取れる補助の全体像は次のとおりです。県と市を合計した補助率と上限額を把握したうえで申請手続きを進めてください。

区分	石川県補助率（上限）	羽咋市補助率（上限）	合計補助率（目安）
中小企業	2/4 = 1/2（上限300万円）	1/4（上限150万円）	最大3/4
小規模事業者	4/6 = 2/3（上限300万円）	1/6（上限75万円）	最大5/6

羽咋市の補助金額は「石川県からの交付確定額 × 羽咋市補助率」で算出し、千円未満を切り捨てたものが支給額となります。例えば、中小企業が石川県から300万円の交付確定を受けた場合、羽咋市からの上乗せは最大150万円（300万円 × 1/4）になります。

「確定額」に基づく計算のため、見積もり段階では確定しない

羽咋市の上乗せ補助額は、石川県補助金の「交付確定額」をもとに計算します。交付申請時の見積もり額や交付決定額ではなく、実績報告後に県から通知される確定額が基準になります。実際に支出した金額によって変動する点に注意してください。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-09）

補助上限額・補助率

事業者区分	羽咋市補助率	羽咋市補助上限額	備考
中小企業	1/4以内	150万円	石川県分（1/2）と合算すると最大3/4
小規模事業者	1/6以内	75万円	石川県分（2/3）と合算すると最大5/6

中小企業と小規模事業者の区分は、中小企業基本法上の定義に従います。製造業・建設業・運輸業等は従業員300人以下または資本金3億円以下、卸売業は従業員100人以下または資本金1億円以下、小売業・サービス業は従業員50人（小売業）または100人（サービス業）以下などの基準があります。詳細は羽咋市商工観光課または石川県の窓口でご確認ください。

対象となる事業者・要件

羽咋市の上乗せ補助を受けるには、次の要件をすべて満たしている必要があります。石川県の営業再開支援補助金の交付確定が前提となります。

•石川県が交付する「中小企業営業再開支援補助金」または「小規模事業者営業再開支援補助金」の交付確定を受けていること
•羽咋市内に事業所を有する法人、または羽咋市内に住所を有する個人事業主であること
•羽咋市税に滞納がないこと
•補助金の申請後も事業を継続する意志があること

−石川県の営業再開支援補助金を受けていない事業者（県補助金の確定が前提のため）
−羽咋市外のみに事業所を有する事業者
−暴力団関係者、性風俗関連特殊営業を行う者、宗教団体、政治団体
−市税に滞納がある者

石川県の営業再開支援補助金の対象要件（別途充足が必要）

石川県の営業再開支援補助金を受けるには、市町等による被害判定が「半壊以上」であることと、地元等での事業再建計画を策定することが必要です。まず石川県の要件を確認し、県補助金の交付申請を先に行ってください。

補助対象経費

羽咋市の上乗せ補助における対象経費は、石川県の営業再開支援補助金の交付確定額の算定の基礎となった経費と連動します。羽咋市独自の対象経費リストはなく、県補助金で認められた経費がそのまま対象になります。石川県の営業再開支援補助金での対象経費の主な例は次のとおりです。

•仮店舗用コンテナハウス・トレーラーハウスの購入費
•仮作業場・仮倉庫の整備費
•簡易な仮作業施設の建築費
•キッチンカー用車両の購入費

−既存建物の修繕費（石川県の営業再開支援補助金の対象外のため、羽咋市も対象外）
−仮店舗の賃借料（石川県の営業再開支援補助金の対象外のため、羽咋市も対象外）
−羽咋市外の事務所・事業所の施設・設備の復旧等に係る経費
−消費税相当額

スケジュール

羽咋市への申請は、石川県の営業再開支援補助金の手続きが完了してから行います。まず石川県へ交付申請を行い、交付決定を受けたうえで仮施設を整備し、実績報告・額の確定を受けた後に羽咋市に申請する流れです。

手続きの段階	期限・目安
石川県「営業再開支援補助金」への交付申請	令和8年度（2026年度）最終締切：2026年12月4日（金）
仮施設の整備・発注・支払い	交付決定後に実施（決定前の発注・支払いは原則対象外）
石川県への実績報告・額の確定通知の受領	実施後に申請（県へ確認）
羽咋市への申請	石川県の交付確定通知を受け取り次第（締切日は窓口へ確認）

石川県の営業再開支援補助金の令和8年度の受付は2026年12月4日で終了する予定です。羽咋市への申請受付期間については公式ページへの明記がないため、最新情報は羽咋市商工観光課にご確認ください。

申請の流れ

石川県「営業再開支援補助金」への交付申請

まず石川県の制度に沿って交付申請書を提出します。被害判定書・事業再建計画書などが必要です。令和8年度の最終受付は2026年12月4日です。

石川県からの交付決定を受ける

審査通過後、石川県から交付決定通知が届きます。仮施設の発注・整備は交付決定を受けてから行います（事前着手は原則対象外になる可能性があります）。

仮施設等の整備・費用の支払い

コンテナハウス、キッチンカーなど対象経費の整備を行い、費用はいったん事業者が負担します。領収書・契約書・写真等の証拠書類を保管してください。

石川県への実績報告・額の確定通知の受領

整備完了後、石川県に実績報告書を提出します。審査を経て石川県から補助金額の確定通知が届きます。この確定通知が羽咋市申請の起点になります。

羽咋市への申請書類の準備

羽咋市への申請書類として、交付申請書（様式第1号）・誓約書（様式第2号）・市税納付状況調査同意書（様式第3号）と、石川県の交付決定書写し・事業計画書を準備します。法人の場合は登記事項証明書の写しも必要です。

羽咋市商工観光課への申請書提出

書類一式を羽咋市商工観光課に提出します。提出方法（持参・郵送等）は事前に窓口にご確認ください。

羽咋市による審査・交付決定

書類の審査後、交付決定通知が届きます。その後、実績報告に基づき補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。

申請前に押さえたいポイント

石川県の手続きが前提——順番を間違えない

羽咋市への申請は、石川県の営業再開支援補助金の「交付決定」を受けてから行います。県の手続きが完了していない段階では、羽咋市への申請はできません。まず石川県への申請を優先してください。

仮施設の整備は交付決定後に行う

石川県から交付決定通知を受ける前に仮施設を発注・購入した場合、その費用が補助対象外になる可能性があります。発注・契約のタイミングについては必ず県の公募要領を確認するか、事務局に問い合わせてください。

国の補助金との併用が可能

羽咋市の交付要綱（別表1の備考欄）によれば、石川県「中小企業営業再開支援補助金」は石川県「なりわい再建支援補助金」と、石川県「小規模事業者営業再開支援補助金」は石川県「なりわい再建支援補助金」と、それぞれ併用が可能と記載されています。ただし間接被害枠は対象外です。詳細は事務局への確認をおすすめします。

申請書類の様式は公式サイトで確認する

交付申請書（様式第1号）・誓約書（様式第2号）・市税納付状況調査同意書（様式第3号）等は、羽咋市の公式サイトからダウンロードできます。様式は改定される場合があるため、申請直前に最新版を確認してください。

注意点

•羽咋市の上乗せ補助を受けるには、先に石川県の営業再開支援補助金の交付確定を受けていることが前提です
•補助金額は石川県からの交付確定額に羽咋市の補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）です。交付申請時の金額とは異なる場合があります
•補助対象経費に消費税相当額は含まれません
•石川県の営業再開支援補助金の令和8年度最終受付は2026年12月4日です。受付期間は年度によって変動します
•羽咋市への申請受付の締切日は公式ページに明記がありません。最新情報は羽咋市商工観光課（電話：0767-22-1118）へお問い合わせください
•本記事は2026年9月時点の羽咋市の公式ページおよび交付要綱（koufuyoukou.pdf）に基づきます。制度の詳細は必ず最新の公式情報でご確認ください

よくある質問

Q石川県の営業再開支援補助金にまだ申請していませんが、先に羽咋市に申請できますか。

できません。羽咋市の上乗せ補助は、石川県の中小企業営業再開支援補助金または小規模事業者営業再開支援補助金の「交付確定」を受けた事業者が対象です。まずは石川県への申請から始めてください。石川県への申請の相談窓口は、羽咋市商工観光課または能登事業者支援センターをご利用ください。

Q小規模事業者とは何ですか？中小企業との違いは？

小規模事業者は、製造業・建設業等で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下の事業者を指します（小規模企業振興基本法などに定義）。中小企業はこれより規模が大きい事業者の区分です。自社がどちらに該当するかにより羽咋市の補助率（中小企業1/4・小規模事業者1/6）と上限額（中小企業150万円・小規模事業者75万円）が異なりますので、判断に迷う場合は窓口にご確認ください。

Q国の補助金（なりわい再建支援補助金など）と併用できますか。

羽咋市の交付要綱によれば、石川県「中小企業営業再開支援補助金」は石川県「なりわい再建支援補助金」との併用が可能で、石川県「小規模事業者営業再開支援補助金」も石川県「なりわい再建支援補助金」との併用が可能とされています。ただし間接被害枠は対象外です。具体的な組み合わせや適用条件は、羽咋市商工観光課または事務局にご確認ください。

Q被災の証明はどのように行いますか？

石川県の営業再開支援補助金の申請時に、市町等による被害判定が「半壊以上」であることの証明が必要です。羽咋市への上乗せ申請では、石川県の交付決定書の写しなどを提出します。羽咋市単独で被災証明書の取得が必要かどうかは窓口へご確認ください。

Q事業再開後でも申請できますか？

石川県の営業再開支援補助金の交付決定を受けた後に仮施設を整備し、その実績報告・確定通知を受けた段階で羽咋市へ申請するため、仮施設の整備・事業再開後であっても申請は可能です。ただし、石川県から交付決定通知を受ける前に発注・購入した費用は対象外となる場合がありますのでご注意ください。

Q申請書類はどこで入手できますか？

交付申請書（様式第1号）・誓約書（様式第2号）・市税納付状況調査同意書（様式第3号）等は、羽咋市の公式ウェブサイト（令和6年能登半島地震に係る事業者支援のページ）からダウンロードできます。様式は変更される可能性がありますので、申請前に最新版を確認してください。

Q行政書士に申請書類の作成を依頼できますか？

補助金の申請書類の作成は、行政書士法に基づく場合は行政書士が代行することができます。石川県と羽咋市の両方の手続きが絡む制度のため、書類の準備や申請のタイミング管理が複雑になります。専門家のサポートを受けることで、書類の不備を防ぎ、スムーズな申請につながります。

公式情報（一次情報）

本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

羽咋市の上乗せ申請はお早めにご相談を

行政書士法人クロノス（石川県かほく市）では、石川県の営業再開支援補助金の申請支援から、羽咋市への上乗せ申請まで一括してサポートしています。「県への申請がまだ」という段階からでもご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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