能美市商工業振興資金信用保証料補助金とは?
石川県制度融資を利用する際にかかる信用保証料の負担を軽減したい能美市内の中小企業者の方へ向けて、能美市商工業振興資金信用保証料補助金の対象融資・対象者要件・補助額・申請の流れを行政書士がわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026.09.08|監修: 行政書士法人クロノス(代表社員 黒川光智)代表プロフィールを見る
どんな補助金?(制度概要)
能美市商工業振興資金信用保証料補助金は、石川県能美市が商工業の近代化と発展を図ることを目的に設けた制度です。石川県制度融資の対象となる融資を利用した市内の中小企業者に対し、融資を受ける際に金融機関が要求する信用保証協会への「信用保証料」のうち、事業者が負担する分を能美市が一括して助成します。信用保証料とは、融資を受けた際に万一返済できなくなった場合に備えて信用保証協会へ支払う手数料であり、融資金額や保証期間に応じて算定されます。この補助金によって、融資利用にかかるコストの一部を能美市が肩代わりする仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 能美市商工業振興資金信用保証料補助金 |
| 実施機関 | 能美市産業交流部商工課 |
| 対象融資 | 石川県制度融資(小口融資・小口零細融資・創業者支援融資) |
| 補助内容 | 信用保証料の事業者負担分を一括助成 |
| 補助上限額 | 30万円(借換えの場合は借換え前後の保証料との差額が上限) |
| 申請期限 | 信用保証料の額が確定してから30日以内 |
| 受付方式 | 随時(通年受付) |
| 問い合わせ先 | 能美市産業交流部商工課(電話:0761-58-2254) |
対象となる融資(石川県制度融資)
この補助金の対象となるのは、石川県制度融資のうち次の3種類の融資です。石川県制度融資とは、石川県と金融機関・信用保証協会が協調して中小企業者の資金調達を支援する制度です。対象融資は限定されており、これら以外の融資(民間の通常融資や他の公的融資)は補助対象にはなりません。
| 融資の種類 | 概要 |
|---|---|
| 小口融資 | 資金需要の小さい中小企業者が対象の小規模な融資制度 |
| 小口零細融資 | より零細な事業者を対象とした小規模な融資制度 |
| 創業者支援融資 | 新たに事業を起こす創業者を対象とした融資制度 |
各融資の詳細な要件(融資限度額・金利・保証期間等)は石川県や取扱金融機関によって定められています。申請前に金融機関または能美市商工課へお問い合わせのうえ、利用する融資の種類を確認することをおすすめします。
補助上限額・補助内容
補助の対象となるのは、対象融資の利用にあたって信用保証協会へ支払う信用保証料のうち、事業者が負担する分です。能美市はこの事業者負担分を、融資の実行後に一括して助成します。補助上限額は30万円です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 信用保証料の事業者負担分 |
| 助成方法 | 一括助成(保証料確定後にまとめて交付) |
| 補助上限額(通常) | 30万円 |
| 補助上限額(借換えの場合) | 借換え後の保証料と借換え前の保証料との差額 |
借換えの場合は、借換え前後の信用保証料の差額が補助上限額となります。たとえば既存の融資を同制度で借り換えた際に保証料が増加した分が対象になるという考え方です。借換えを予定している場合は、事前に能美市商工課へご確認ください。また、市外への投資を目的とした借入は対象外とされています。
対象となる事業者・要件
この補助金を申請するには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- •能美市内において事業を引き続き1年以上継続して営んでいる個人または法人の中小企業者であること
- •石川県制度融資(小口融資・小口零細融資・創業者支援融資のいずれか)を利用すること
- •市税等が完納されていること(滞納がないこと)
- −市外への投資を目的とした借入は対象外です
- −事業を開始してから1年未満の事業者は対象外となります
- −市税等に滞納がある場合は申請できません
「中小企業者」の定義は中小企業基本法に定められており、業種によって資本金や従業員数の基準が異なります。自社が中小企業者に該当するかどうか迷う場合は、申請前に能美市商工課へご確認ください。
申請に必要な書類
申請の際は、次の書類を能美市産業交流部商工課へ提出します。申請様式(交付申請書・誓約書)は能美市の公式ページからダウンロードできます。
- •交付申請書(能美市所定様式)
- •誓約書(能美市所定様式)
- •本人確認書類の写し(個人事業主の場合)
- •履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
- •能美市内での投資を確認できる書類(設備資金の借入の場合)
必要書類は申請内容によって異なる場合があります。申請前に商工課へ問い合わせて、提出物の漏れがないか確認しておくことをおすすめします。
スケジュール・申請のタイミング
この補助金は、国や県の補助金のような公募回や年間の受付期間の定めはなく、融資の実行に合わせて随時申請する方式です。ただし、個々の申請には「信用保証料の額が確定してから30日以内」という申請期限があるため、融資の実行後は速やかに申請の準備を進める必要があります。
| 手続きの流れ | 時期の目安 |
|---|---|
| 石川県制度融資の申し込み | 金融機関または商工課へ相談・申し込み |
| 融資の実行・信用保証料の確定 | 金融機関を通じて信用保証協会が保証料を確定 |
| 補助金の申請 | 信用保証料の額が確定してから30日以内(期限厳守) |
| 市の審査・交付決定 | 商工課が申請内容を審査し、交付決定を通知 |
| 補助金の交付(助成) | 交付決定後に一括して補助金が交付される |
申請期限の「信用保証料の額が確定してから30日以内」は厳守する必要があります。信用保証料の確定日は、信用保証協会や金融機関から受け取る書類で確認できます。融資を実行したら、速やかに確定日を確認して申請の準備を始めることが重要です。
申請の流れ
対象者要件の確認
能美市内で1年以上事業を継続しているか、市税等の滞納がないか、利用予定の融資が対象3種類(小口融資・小口零細融資・創業者支援融資)のいずれかに該当するかを確認します。不明な点は能美市商工課(0761-58-2254)にお問い合わせください。
金融機関への相談・石川県制度融資の申し込み
取扱金融機関に石川県制度融資(対象3種類のいずれか)を申し込みます。金融機関が信用保証協会を通じて融資の審査を進めます。
融資の実行・信用保証料の確定
融資が実行され、信用保証協会への保証料の額が確定します。保証料確定日が申請期限(30日以内)の起算日になるため、確定日は必ず記録しておきます。
申請書類の準備
能美市公式ページから交付申請書・誓約書をダウンロードし、必要事項を記入します。本人確認書類(個人)または履歴事項全部証明書(法人)、設備資金の場合は市内投資確認書類を揃えます。
能美市商工課への申請(保証料確定から30日以内)
書類が揃ったら、能美市産業交流部商工課へ申請書類一式を提出します。保証料の額が確定した日から30日以内という期限を必ず守ってください。
市の審査・交付決定
能美市が申請内容を審査し、要件を満たすと認められた場合に補助金の交付決定が行われます。
補助金の交付(一括助成)
交付決定後、信用保証料の事業者負担分(上限30万円)が一括して交付されます。
申請前に押さえたいポイント
申請期限は「保証料確定から30日以内」——融資実行後は速やかに準備を
この補助金の申請期限は「信用保証料の額が確定してから30日以内」です。融資が実行されると比較的短期間で保証料が確定するため、融資実行後は速やかに申請の準備を始める必要があります。期限を過ぎると申請できなくなる可能性があるため、融資を申し込む段階から補助金申請のスケジュールを意識しておくことが重要です。
対象融資は石川県制度融資の3種類に限定されている
補助対象となるのは、石川県制度融資のうち「小口融資」「小口零細融資」「創業者支援融資」の3種類に限られます。民間の通常融資や他の公的融資が対象になるかどうかは、事前に能美市商工課へ確認してください。利用する融資の種類が補助対象に含まれているか、融資を申し込む前に確認しておくことをおすすめします。
借換えの場合は差額が補助の上限になる
既存の融資を同じ石川県制度融資で借り換える場合は、借換え後の信用保証料と借換え前の信用保証料の差額が補助上限額になります。借換えでは必ずしも30万円が上限になるわけではないため、借換えを検討している場合は事前に商工課へ確認しておくと安心です。
申請書への押印は不要
能美市の公式ページによると、申請書への押印は不要とされています。書類作成の際に押印欄があっても省略できる場合があるため、様式ダウンロード後は商工課に確認の上、必要事項のみ記入して提出することをおすすめします。
注意点
- •申請期限は「信用保証料の額が確定してから30日以内」です。融資が実行されたら速やかに保証料の確定日を確認し、期限内に申請書類を揃えてください。
- •補助対象となるのは石川県制度融資のうち「小口融資」「小口零細融資」「創業者支援融資」の3種類に限られます。これら以外の融資は補助対象にはなりません。
- •市外への投資を目的とした借入は対象外です。設備資金の場合は、能美市内での投資であることを確認できる書類の提出が必要です。
- •借換えの場合は、借換え後と借換え前の信用保証料の差額が補助の上限になります。
- •対象者要件として「市内において事業を引き続き1年以上継続して営んでいること」「市税等が完納されていること」が必要です。いずれか一方でも満たさない場合は申請できません。
- •本記事は2026年9月時点の能美市公式ページ「商工業振興資金信用保証料補助金」の掲載内容に基づきます。制度内容は変更となる場合がありますので、申請前に必ず能美市産業交流部商工課(0761-58-2254)または公式ページで最新情報をご確認ください。
よくある質問
Qこの補助金はどのような事業者が対象ですか。
能美市内において事業を引き続き1年以上継続して営んでいる個人または法人の中小企業者で、石川県制度融資(小口融資・小口零細融資・創業者支援融資のいずれか)を利用し、市税等を完納していることが要件です。市外への投資目的の借入や、創業後1年未満の事業者は対象外となります。
Q補助される金額はいくらですか。
信用保証料の事業者負担分が一括して助成されます。補助上限額は30万円です。借換えの場合は、借換え後と借換え前の信用保証料の差額が上限となります。補助額は実際の保証料の額によって決まるため、30万円を一律に受け取れるわけではありません。
Q対象となる融資の種類を教えてください。
石川県制度融資のうち「小口融資」「小口零細融資」「創業者支援融資」の3種類が対象です。民間の通常融資やこれら以外の公的融資は対象外です。利用予定の融資が対象に該当するかどうかは、申請前に能美市商工課または金融機関にご確認ください。
Qいつまでに申請する必要がありますか。
融資資金の借受け後、信用保証料の額が確定してから30日以内に申請する必要があります。この期限を過ぎると申請できなくなる可能性があります。融資が実行されたら、保証料の確定日を速やかに確認し、余裕をもって申請書類を準備することをおすすめします。
Q創業直後でも申請できますか。
対象者要件として「市内において事業を引き続き1年以上継続して営んでいること」が必要です。そのため、創業後1年未満の事業者はこの補助金の対象外となります。ただし、創業者支援融資を利用する場合であっても、事業の継続期間が1年未満の場合は対象とならない可能性が高いため、事前に能美市商工課にご確認ください。
Q借換えの場合も申請できますか。
申請できます。ただし借換えの場合は、補助額の上限が「借換え後の信用保証料と借換え前の信用保証料との差額」になります。通常(新規借入)の場合と上限の計算方法が異なるため、借換えを検討している場合は事前に能美市商工課へ詳細をご確認ください。
Q申請書類に押印は必要ですか。
能美市の公式ページによると、申請書への押印は不要とされています。ただし、書類の内容や手続きの詳細は変更される場合があるため、提出前に商工課にご確認ください。
Q自分で申請できますか。行政書士に依頼するメリットはありますか。
申請書類の作成・提出はご自身でも行えます。ただし、申請期限が「信用保証料確定から30日以内」と短く、必要書類の準備に時間がかかる場合があります。書類の記載内容の確認や期限管理に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、申請漏れや書類の不備を防ぎやすくなります。
関連する補助金記事
同じ目的・同じ地域で活用できる制度の解説記事です。
羽咋市営業再開支援補助金(上乗せ)
石川県の「中小企業営業再開支援補助金」または「小規模事業者営業再開支援補助金」の交付確定を受けた羽咋市内事業者への上乗せ制度です。中小企業は上限150万円(補助率1/4)、小規模事業者は上限75万円(補助率1/6)。
最大補助額:150万円(中小企業)/75万円(小規模事業者)
小松市移住支援金
東京圏から小松市へ移住し、就業または起業した方に交付される移住支援金です。世帯移住は100万円(18歳未満の世帯員1人につき100万円加算)、単身移住は60万円が支給されます。中小企業等の人手不足解消も目的とされています。
最大支給額:世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき100万円加算)/単身60万円
内灘町中小企業経営支援利子補給金
内灘町商工会に加入し町内に事業所を有する中小企業者が、石川県の融資制度等で借り入れた資金について、借入金利率の2分の1(上限年1.0%)の利子補給を受けられる制度です。対象限度額は2,000万円(災害対策融資は1,500万円)です。
利子補給率:借入金利率の1/2(上限年1.0%)/対象借入限度額:2,000万円
野々市市移住支援金
東京圏から野々市市へ移住し、就業・テレワーク・起業・就農のいずれかの要件を満たした方に交付される移住支援金です。世帯移住は100万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)、単身移住は60万円が支給されます。
最大支給額:世帯100万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)/単身60万円
いしかわフロンティアラボ・クリエイトラボ賃貸料支援事業
能美市が、いしかわサイエンスパークの賃貸施設(フロンティアラボ・クリエイトラボ)に新たに入居した中小企業に対し、賃貸料年額の10%を最大3年間補助する制度です。
賃貸料年額の10%(3年間)
飲食店等九谷焼利用促進事業補助金
能美市が、市内で飲食業や宿泊業を営む事業者を対象に、条件を満たす作り手が制作した九谷焼食器類の購入費用(税抜総額5万円以上)の1/2、上限20万円を補助する制度です。
購入経費の1/2(上限20万円)