助成金都道府県の制度

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

国の特定求職者雇用開発助成金に引き続き、東京都が障害者の雇用継続を支援します!

公式情報で最新の内容をご確認ください

最終確認日: 2026年9月4日

上限金額
最大198万円
申請期間
2023年1月20日 〜 2029年3月31日
実施機関
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
対象地域
東京都
対象規模
小規模事業者、中小企業
従業員数の条件
300名以下
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
目的
採用活動支援人材育成・研修ものづくり支援IT・IoT導入

制度の目的

人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

概要

■目的・概要 東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。 国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。 ■根拠法令 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱 ■支給要件 障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(以下、「特開金」)の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。 詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。 ■地理条件 東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。 詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。 ■備考 下記URLをご確認ください。 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/ ■お問合せ先 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課 障害者雇用促進担当 電話:03ー5320-4663 問合せ時間 9:00~17:00 土日祝日、年末年始を除く

申請の流れ

1

公募要領を確認

実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。

2

対象・要件を確認

自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。

3

事業計画を検討

制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。

4

申請書類を準備

事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。

5

申請・審査

電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

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行政書士法人クロノスでは、制度の見極めから事業計画づくりの支援、提出前のチェック、採択後の実績報告まで伴走します。

掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。

情報監修: 行政書士法人クロノス

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