事業承継を契機とした成長支援事業とは？

どんな助成金？（制度概要）

事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。先代の経営者から代表権を引き継いだ後継者が、事業承継をきっかけに新しい事業展開に取り組む場合に、その経費の一部を助成し、あわせて経営アドバイザーを派遣して取組を後押しします。承継そのものの費用や、承継後に現状を維持するための投資は対象になりません。

対象となる取組は、募集要項で次のように例示されています。業務用空気清浄機のメーカーが家庭用の小型製品を開発する、飲食店向けの食材卸が一般消費者向けにレトルト食品や冷凍品を販売する、美容室が隣に写真館を新設してセットでサービスを提供する、印刷会社が専用の加工機を導入してアクリルグッズを製作販売する、といった「新たな顧客や市場に向けた事業展開」や「自社にない技術や設備の導入による事業展開」です。一方で、内部システムの更新のように売上増加に直接つながらない取組、老朽化した設備の入替、既存製品の単なる改良は対象外とされています。

令和8年度第2回募集のポイント

• •申請受付は令和8年9月1日9時から9月30日16時まで。Jグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントが必要です。書類でアカウントを申請する場合、発行までの審査に1週間程度かかるとされています
• •予算に到達した場合は、受付期間内であっても受理されないことがあります。締切日ぎりぎりの申請は避けたい制度です
• •書類審査を通過した事業者には面接審査があり、令和8年12月11日から17日のいずれか1日、原則対面で1時間程度行われます。日程の変更はできません
• •交付決定は令和9年1月上旬の予定です。助成対象になるのは交付決定日以降に契約し、1年以内に支払まで完了する経費なので、年内に発注したい投資には使えません
• •賃金引上げ計画を策定して達成すると、助成率が3分の2から4分の3（小規模企業者は5分の4）に上がります
• •同じ制度に販路開拓コース（助成限度額300万円）があり、第2回募集は令和8年10月13日から11月12日16時までの予定です（公社の販路開拓コースページによる）。一般コースとの併願はできません

一般コースと販路開拓コース

事業承継を契機とした成長支援事業には、一般コースと販路開拓コースの2つがあります。新製品や新サービスの開発、設備やシステムの導入を伴う取組は一般コース、既存の製品やサービスも含めた販路開拓が中心なら販路開拓コースが候補になります。両コースの併願はできません。

助成上限額・助成率

助成額は、経費区分ごとに税抜の助成対象経費に3分の2を乗じて計算し（千円未満切り捨て）、合計が800万円を超える部分は自己負担になります。公社のFAQでは、税抜300万円の備品を購入した場合、助成金は200万円で、残りの100万円と消費税30万円は事業者の負担になると説明されています。限度額の800万円まで活用するには、通常の助成率（3分の2）なら税抜で1,200万円以上、賃金引上げ計画を達成する場合（4分の3）なら約1,067万円以上、賃金引上げ計画を達成した小規模企業者（5分の4）なら1,000万円以上の助成対象経費が必要です。

小規模企業者とは、製造業その他の業種で常時使用する従業員が20人以下、商業（卸売業・小売業）とサービス業で5人以下の事業者を指します。賃金引上げ計画による特例の助成率は、計画を達成したことが確認された後に2回目の交付として上乗せ分が支払われる仕組みです。

対象となる事業者・要件

申請には、募集要項に定められた要件をすべて満たす必要があります。主な要件は次のとおりです。

• •都内の中小企業者であること。会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）と個人事業者が対象で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• •申請受付開始日の時点で、本店の登記が都内にあること。本店が都外の場合は、実施場所が都内で、都内に支店の登記があれば要件を満たします。個人事業者は開業届で都内の納税地や事業所が確認できること。都内で実質的に事業を行っている実態があること
• •令和3年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継を行ったことを、登記簿や株主名簿などの書類で証明できること
• •法人の場合、後継者以外に拒否権付種類株式（いわゆる黄金株）が付与されていないこと
• •この事業で過去に交付決定を受けていないこと（不採択となった場合の再申請は可能です）
• •取組の実施場所が、自社が所有または賃借する都内の事業所であること。都内に本店の登記があれば、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の事業所も認められます
• •同一のテーマや内容で、公社、国、都道府県、区市町村などから助成を受けていないこと。公社が実施する他の助成事業との併願はできません
• •事業税等の滞納がないこと、東京都や公社への賃料などの未払いがないこと、民事再生法や会社更生法の申立てなど事業の継続が不確実な状況にないこと、過去5年間に公的な助成事業で不正を行っていないこと、取組に必要な許認可を取得していること（助成対象期間中の取得も可）、暴力団関係者など反社会的勢力に該当しないこと（誓約書の提出が必要）

中小企業者に当たるかどうかは、業種ごとに資本金または常時使用する従業員数で判定します（いずれか一方を満たせば該当します）。常時使用する従業員には、パートやアルバイトなど解雇の予告が必要な人員を含み、会社の役員、個人事業主本人、家族従業員は含みません。放送業や映像・音声・文字情報制作業などはサービス業として扱われます。

事業承継の類型は、法人と個人事業者で次のように定められています。どの類型に当たるかで、提出する証明書類が変わります。

• −医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人などは中小企業者に該当せず対象外です
• −代表者は交代したものの、先代が株式を持ったままで、後継者（または後継者が代表を務める別法人）が株主になっていない場合は、同一法人内の承継の要件を満たしません（株式会社の場合。合同会社などの持分会社は募集要項の定めに従い、公社へご確認ください）
• −風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引などの業態は対象外です

助成対象経費

助成対象になるのは、取組の実施に必要最小限で、審査で認められた経費です。交付決定日から1年間の助成対象期間内に、契約、実施、支払のすべてが完了するものに限られます。経費区分は次の11区分です。

• •原材料・副資材費（新製品や新サービスの開発に直接使い、期間中に使い切る材料や部品）
• •機械装置・工具器具費（製造機械、計測機器、試作金型など。税抜10万円未満の物品は対象外）
• •委託・外注費（開発の一部の外部委託、共同研究費、市場調査費。市場調査費だけの申請はできません）
• •産業財産権出願・導入費（特許、実用新案、意匠、商標の出願費用や実施許諾の費用）
• •規格等認証・登録費（認証機関への申請手数料や審査費用など）
• •設備等導入費（設備や備品の購入費と設置工事に直接必要な経費。税抜10万円未満は対象外）
• •システム等導入費（システム構築、ソフトウェアやハードウェアの導入、クラウド利用料（従量課金方式は対象外）など。パソコンは対象外）
• •専門家指導費（外部専門家の謝金や交通費。この区分だけの申請はできません）
• •不動産賃借料（取組のために新たに借りる事務所や施設の賃料。敷金、礼金、仲介手数料などは対象外）
• •販売促進費（自社Webサイト制作、印刷物、PR動画、広告、展示会出展、ECモール出店の初期登録料など。募集要項の助成対象経費の区分表でこの区分の上限額は200万円（対象経費として計上できる上限。助成額はこれに助成率を乗じた額）とされ、この区分だけの申請はできません。既存事業の販売促進は対象外）
• •その他経費（他の区分に属さない、取組に直接必要な経費。募集要項の助成対象経費の区分表でこの区分の上限額は100万円（対象経費として計上できる上限）とされ、この区分だけの申請はできません）

• −交付決定前に発注や契約をした経費、助成対象期間内に支払が完了しない経費
• −直接人件費、消費税や印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、交通費などの間接経費、支払利息
• −土地、建物、車両の購入費、パソコンや文書作成ソフトなど汎用性の高い物品、中古品
• −親会社や子会社、役員や代表者の三親等以内の親族が経営する会社、顧問契約やコンサルタント契約を結んでいる会社との取引にかかる経費
• −再委託が行われている経費、市場相場より著しく高額な経費、手形や小切手で支払った経費
• −申請手続きへの助言や書類作成の支援に対する報酬（専門家指導費の対象外とされています）

販売促進費、その他経費、専門家指導費、委託・外注費のうち市場調査費は、単独では申請できません。これらだけを組み合わせても助成対象にならないため、機械装置や設備、システム、開発の委託といった中核となる経費が必要です。

スケジュール（第2回）

助成金は精算払い（後払い）です。交付決定は助成金の上限額が決まった状態であり、事業者が自己資金で取組を実施し、実績報告と完了検査を経て額が確定した後に支払われます。実施段階の資金は事業者が用意する必要があるため、資金計画には十分な注意が必要です。賃金引上げ計画を申請した場合は、計画期間（取組完了日の属する月の翌月から最大12か月）の終了後に達成状況が確認され、上乗せ分が2回目として交付されます。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問