補助金国の制度

令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援

公式情報で最新の内容をご確認ください

最終確認日: 2026年9月15日

上限金額
最大5億円
補助率・条件
原則1/3以下
申請期間
2026年9月14日 〜 2026年10月13日
実施機関
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
対象地域
全国
対象規模
小規模事業者、中小企業、大企業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
対象業種
製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業
目的
ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入

制度の目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

概要

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和8年度 秋公募について  一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。  なお、秋公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。   ■目的  業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。   ■事業内容  エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。 ◆補助率: 原則 1/3以下 ※補助率についての詳細は「令和8年度公募要領」をご覧ください。 【注1】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。 また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。 ■補助事業実施期間  令和8年度予算にて執行される秋公募の補助事業の実施期間は、複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業で、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで(2箇年度)となります。 ■応募受付期間  令和8年 9月 14日(月)~ 令和8年 10月13日(火)17時 ■応募方法  公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、  JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。  応募に必要な申請書式「様式1」「別紙1」「別紙2」は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。  なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。 ■問合せ先  一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)  URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html  E-mail:[email protected]  TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

申請の流れ

1

公募要領を確認

実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。

2

対象・要件を確認

自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。

3

事業計画を検討

制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。

4

申請書類を準備

事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。

5

申請・審査

電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

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掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。

情報監修: 行政書士法人クロノス

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