令和8年度テレワークトータルサポート助成金
テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します！
- 上限金額
- 最大250万円
- 補助率・条件
- 2/3又は1/2
- 申請期間
- 2026年5月29日 〜 2027年2月5日
- 実施機関
- テレワークトータルサポート
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 採用活動支援ものづくり支援IT・IoT導入
制度の目的
雇用・職場環境を改善したい
概要
■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。 「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから テレワークトータルサポート事業 ■ 事業の概要 助成事業 テレワーク環境の整備 助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率 ●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3） ●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2） ＜委託費について＞ 「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。 (1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定：機器1台につき3万円 (3)VPN設定：1申請につき15万円 ■ 事業者要件 ・テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと ・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等 ・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること ※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。 ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項 申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。 ・マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。 ・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。 ・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。 *1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 *2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。 ※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。 なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください ■ 問い合わせ先 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係 電話：03-5211-5200（平日9時～17時） ※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除きます。 ※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。 ■ 関連ウェブサイト（外部リンク） ・テレワークトータルサポート助成金募集要項 ・公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 ・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス