助成金都道府県の制度

東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第5回申請受付)

若者世代の早期職場定着化支援

公式情報で最新の内容をご確認ください

最終確認日: 2026年9月1日

上限金額
最大126万円
補助率・条件
100%
申請期間
2026年8月31日 〜 2026年9月30日
実施機関
東京都若者世代職場定着促進助成金
対象地域
東京都
対象規模
小規模事業者、中小企業、大企業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
目的
採用活動支援人材育成・研修ものづくり支援IT・IoT導入

制度の目的

人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

概要

≪ 交付申請受付期間は 令和8年9月1日 8時30分~9月30日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。 ■根拠規程 東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること ※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間(令和8年度 第5回 交付申請) 〇交付申請受付期間:令和8年9月1日(火)8時30分 ~ 9月30日(水)17時15分 〇支 援 期 間 :令和8年11月1日(日) ~ 令和9年1月31日(日) 〇実績報告受付期間:令和9年2月1日(月)8時30分 ~ 2月25日(木)17時15分 ■交付申請・実績報告様式 交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。 TOKYOはたらくネット:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/ ■問合せ先 東京都正規雇用化推進窓口 若者世代職場定着促進助成金担当 電話 03-6205-6730

対象地域の詳細

東京都(都内に雇用保険事業所を置く事業主)

申請の流れ

1

公募要領を確認

実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。

2

対象・要件を確認

自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。

3

事業計画を検討

制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。

4

申請書類を準備

事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。

5

申請・審査

電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

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掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。

情報監修: 行政書士法人クロノス

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