令和８年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
ゼロエミッション船等の導入を支援します。
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 補助率・条件
- 補助金サマリーに記述
- 申請期間
- 2026年8月24日 〜 2026年12月3日
- 実施機関
- 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ゼロエミッション船等の導入支援事業）
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 目的
- 設備導入・研究開発エネルギー設備導入
制度の目的
設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
■目的・概要 水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）に必要な装置（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下「関連舶用機器等」という。）等の導入に係る事業（以下「間接補助事業」という。）に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 ■予算額 151億円（初年度：12億円） ■補助率 ・水素、アンモニア、電気（ハイブリッドを除く）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入等に係る事業 1/2以内、 ・メタノール、電気（ハイブリッドに限る）を推進エネルギー源とする船舶に必要な装置の導入に係る事業 1/3以内 ・ゼロエミッション船等の建造において、GX推進のためのグリーン鉄を船体構造等に導入する事業 定額（GX推進のためのグリーン鉄の使用量（t）に6万円を乗じた額に補助率（1/2。ただしGX推進のためのグリーン鉄に係るGX率先実行宣言を行った者は2/3）を乗じて得た額。） ■地理条件 全国の事業者が対象 ■事業期間 令和8年8月24日 〜 令和13年1月31日 ■間接補助事業 ゼロエミッション船等の建造において、GXの推進のため、(i)関連舶用機器等を導入する事業、又は、(ii)グリーン鉄を船体構造等に導入（ただし、上記(i)の事業と同時に実施する場合に限る。）する事業。 なお、ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア、メタノール及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等を新規導入に係る事業であること。 ■応募受付期間 令和８年８月２４日（月）～令和８年１２月３日（木）正午まで ※上記期間にjGrantsより、申請を実施し、完了させること。 ■応募方法 応募に際しては、以下の手順に従って、執拗な申請書類を作成の上、上記期間内に補助金申請システム「jGrants」にて、申請してください。 （１）申請者登録 最初に、下記の申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。 申請者登録HP URL: https://pizes.jstra.jp/contact/ 申請者登録終了後、以下の情報を申請事業社の担当者にメールいたします。 ・申請者ID番号 ・申請用メールアドレス ・ファイルアップロード用 BOX URL 注：BOXは、ゼロエミッション船等の導入支援事業で使用しているクラウドストレージの名称です。 （２）事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。 事前着手届HP URL: https://pizes.jstra.jp/preorder/ 事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください （３）このページ下の「申請する」ボタンを押して申請フォームに移ってください。 （４）フォームの必要箇所の入力および公募申請書類のアップロードを行ってください。 （５）最後に、申請するボタンを押して、申請を確定してください。 以上で、申請は終了となります。 ■よくある質問 よくある質問は、以下からダウンロードしてください。 URL: https://pizes.jstra.jp/upload/R8_FAQ.pdf ■問合せ先 一般財団法人日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の導入支援事業事務局 MAIL: pizes_info(at)pizes.jstra.jp (at)は、＠に変えてください。 TEL：03-5114-8943 ※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。 ※電話受付時間 9:00～12:00、 13:00～16:30 （土日祝日、年末年始は除く） ■参照URL https://pizes.jstra.jp/
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス