令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
- 上限金額
- 最大1億3,050万円
- 補助率・条件
- 【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
- 申請期間
- 2026年10月7日 〜 2026年10月28日
- 実施機関
- 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的
- 設備導入・研究開発
制度の目的
災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
概要
■公募説明会について 下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。 参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。 (開催日時) ・10月13日(火)14:30~16:30 ■jGrantsの動作環境について jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、 申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 Windows :Chrome, Firefox, Edge(※) MacOS :Chrome, Firefox, Safari Android :Chrome (※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。) ■jGrantsを利用できない場合の申請方法について やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。 センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。 -------------------------------------------------------------------------------- ■目的・概要 一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。 ■交付対象要件 (1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者 (私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。 公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く) (2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と 復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。 ガバナ遠隔監視システム ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停 電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を 有するもの (ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能 (イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能 (3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替) (4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること 詳細は公募説明会資料をご参照ください。 ■問合せ先 <事業全般に関するお問合せ先> 一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ TEL:03-6435-7693 https://www.gasproc.or.jp/ GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。 https://gbiz-id.go.jp/top/
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
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掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス