いしかわ理系人材確保奨学金とは？

どんな制度？（制度概要）

いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度は、石川県が運営主体となり、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ジョブカフェ石川）が窓口となって実施する奨学金返還支援の制度です。県内企業に就職した大学院・大学・高等専門学校の卒業生が対象企業に3年以上勤続した場合に、その時点での奨学金返還残額（千円未満切り捨て）を上限として、最大200万円を助成します。助成金は企業が本人に直接払うのではなく、機構（ジョブカフェ石川）が本人に代わり直接奨学金の貸与機関に返還する仕組みです。

企業にとっての最大のメリットは採用競争力の向上です。奨学金の返還支援を「福利厚生」として学生に訴求することで、給与水準だけでは差がつけにくい採用市場において差別化を図れる可能性があります。また、企業と学生がともに事前登録を行ったうえで就職活動を進める仕組みのため、制度を知った学生が「対象企業」を優先的に検討するという流れが生まれることも期待できます。

制度の名称変更について（令和8年度）

本制度はもともと「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度」として令和5年度から令和7年度にかけて実施されました。令和8年度（2026年度）からは「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」に名称が変更され、対象となる学生の学部・専攻の制限が撤廃されました（理系限定から全学部・全専攻に拡充）。助成上限の200万円や企業と県の50:50負担といった基本的な仕組みは継続されています。

石川県の公式窓口であるジョブカフェ石川では、令和8年度（28卒対象）の企業登録および学生登録を随時受け付けています。すでに旧制度（理系人材確保）で登録済みの企業は、現行制度での登録状況を窓口に確認することをおすすめします。

助成の仕組みと企業の負担

この制度における「最大200万円の助成」は、県と企業が共同で負担する仕組みです。企業が単独で200万円を支払うわけではなく、助成額の2分の1に相当する金額を石川県が設置する基金に寄附することで成り立ちます。たとえば助成額が200万円であれば、企業の実質負担は100万円（基金への寄附）です。

対象となる企業の要件

対象企業として登録を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• •石川県内に事業所を有すること
• •大学生等（大学院・大学・高等専門学校の卒業見込み者）の採用を予定していること
• •法令等に違反していないこと
• •登録申請時に誓約書および企業概要書類を提出できること

• −業種や資本金・従業員規模による制限は公式資料に明記されていません（自社が対象になるか不明な場合は事務局へ確認することをおすすめします）

対象企業への登録が承認されると、ジョブカフェ石川の公式サイト上の「対象企業一覧」に掲載されます。学生は企業一覧を参考にして就職先を選ぶため、掲載されること自体が採用PRの一環となります。

対象となる学生の要件

企業が採用する学生側にも、制度の利用資格があります。採用後に「この学生が助成対象になるか」を判断するうえで、企業担当者が把握しておくべき要件は以下のとおりです。

• •大学院・大学・高等専門学校に在学中であること（卒業後は申請不可）
• •日本学生支援機構の奨学金または石川県育英資金の貸与を現に受けていること
• •対象企業から内定を受けていない状態で認定申請を行うこと（内定前に事前登録が必要）

令和8年度（現行制度）では学部・専攻の制限がなく、文系・理系を問わず対象となります。学生が「助成対象者認定」を受けていることを面接時に企業に申告できる仕組みのため、採用活動の中で本制度の存在を学生に周知しておくことが重要です。

助成が交付されるための条件（勤続要件）

対象企業への就職後、以下の条件をすべて満たした時点で助成金の交付申請が可能になります。企業にとっては「採用した人材が3年以上定着すること」が助成実現の条件です。

• •対象企業に正社員として3年以上継続して就業していること
• •勤務地が石川県内であること（一時的に県外勤務となる場合は通算2年以上の県内勤務）
• •日本学生支援機構または石川県育英資金に奨学金を返還していること（滞納がないこと）

3年の勤続期間は採用した学生側の定着率向上のインセンティブとして機能します。企業としては、入社後の育成・定着支援とセットで制度を活用することが効果的と考えられます。

申請の流れ（企業向け）

申請前に押さえておきたいポイント

よくある質問