中高年齢者等職業訓練奨励金とは？

どんな奨励金？（制度概要）

中高年齢者等職業訓練奨励金は、能美市が実施する就労支援制度の一つです。中高年齢者や障害手帳を持つ方が、公共職業訓練施設等で技術・技能を習得したうえで市内の中小企業に再就職することを後押しするため、訓練修了後に定額の奨励金を支給します。

奨励金の金額は訓練期間の長さによって異なります。訓練期間が6か月以上12か月未満の場合は5万円、12か月以上の場合は10万円が支給されます。支給を受けるには、訓練修了日から6か月以内に市内中小企業の正規雇用での就職内定が必要です。

対象となる方・要件

この奨励金の対象となるのは、次の要件を満たす方です。年齢要件と居住要件の両方を確認してください。

• •訓練施設の入校許可日までに、能美市内に1年以上継続して居住していること
• •満45歳以上満65歳以下であること（ただし、身体障害手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを保持している場合は年齢不問）
• •能美市の市税等を完納していること

障害手帳を保持している方については、年齢の上限・下限は問われません。身体障害手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを保持していれば対象となり得ます。

奨励金の金額

奨励金は補助率ではなく、訓練期間の長さに応じた定額が支給されます。受給できるのは、訓練を修了し、修了日から6か月以内に市内中小企業への正規雇用の就職内定を得た場合です。

なお、就職内定の要件は「市内中小企業の正規雇用での内定」です。パートタイムや派遣雇用などが対象になるかどうかは公式ページに明記がないため、商工課へ事前に確認することをおすすめします。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-09）

対象訓練施設について

対象となるのは「公共職業訓練施設等」での訓練です。公共職業訓練とは、国や都道府県が設置または委託する職業能力開発施設（ポリテクセンター・職業能力開発校等）で実施される訓練を指すのが一般的です。

ただし、公式ページには「公共職業訓練施設等」とのみ記載されており、対象となる具体的な施設名や訓練コースの一覧は明記されていません。受講を検討している訓練施設が対象になるかどうかは、申請前に商工課へご確認ください。

申請に必要な書類

奨励金の申請には、訓練修了後に以下の書類を揃えて商工課に提出する必要があります。

• •申請書・請求書（商工課で入手）
• •市税等完納状況調査同意書
• •職業訓練修了証書（写し）

申請書への押印は不要とされています。就職内定を証明する書類が別途必要になる可能性があるため、詳細は商工課へ確認してください。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問