能美市市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金とは？
「採用のためにホームページや動画を作りたいが、外部委託の費用が気になる」——そんな能美市内の中小企業・個人事業主のための補助金です。対象者や対象経費、隔年申請のルールなど注意すべき点を、能美市に隣接する石川県内に事務所を構える行政書士法人がわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026.08.07|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）代表プロフィールを見る
どんな補助金？（制度概要）
市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金は、石川県能美市が実施する制度です。人材確保に取り組む市内企業に対し、採用を目的としたホームページ（採用ページ）、動画、またはパンフレットの制作費のうち、外部事業者への委託費を補助します。少子高齢化や人手不足のなかで採用活動に力を入れたい市内中小企業・個人事業主を後押しすることを目的としています。
補助の対象となるのは、あくまで採用を目的として制作するコンテンツです。案内チラシには「単なる企業宣伝のためのコンテンツ製作費は補助対象外」と明記されており、通常の会社紹介サイトや商品PR動画とは区別されている点に注意してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金 |
| 実施機関 | 能美市（産業交流部 商工課） |
| 対象 | 市内を勤務地とする採用計画を有する市内中小企業（市内に本店または事業所を有する法人（中小企業）または個人） |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 15万円／年度（1事業者あたり） |
| 補助回数 | 1回／年度（隔年申請） |
| 申請時期 | コンテンツ制作に着手する前（具体的な締切日の定めなし） |
補助上限額・補助率
補助の対象となる経費や金額の考え方は、案内チラシで次のように整理されています。制作するコンテンツの種類にかかわらず、外部事業者への委託費のみが対象で、上限額は年度・事業者あたり15万円です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象コンテンツ | 採用ページ（採用ホームページ）／採用動画／採用パンフレット |
| 補助対象経費 | 上記コンテンツ制作に係る外部事業者への委託費（取材・撮影費、シナリオライター費等） |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 15万円／年度（1事業者あたり） |
| 補助回数 | 1回／年度。隔年申請のため、連続した年度での申請は不可 |
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-08）
対象となる事業者・要件
能美市の案内では、補助の対象者について次の要件をすべて満たす市内中小企業・個人事業主としています。
- •市内に本店または事業所を有する法人（中小企業）または個人事業主であること
- •市内を勤務地とする採用計画を有すること
- •市税等を完納していること
- −単なる企業宣伝を目的としたコンテンツの制作費は対象外です
- −前回申請した年度の翌年度は、隔年申請の制限により申請できません
市税等の完納の具体的な確認方法や、市内中小企業に該当するかどうかの詳細な判断基準は公式ページに明記されていません。自社が対象になるかどうか迷う場合は、申請前に能美市商工課へご確認ください。
補助対象経費
補助の対象となるのは、採用を目的としたコンテンツ制作にかかる外部事業者への委託費です。案内チラシでは、取材・撮影費やシナリオライター費等が例として挙げられています。
- •採用ページ（採用ホームページ）制作の外部委託費
- •採用動画制作の外部委託費
- •採用パンフレット制作の外部委託費
- •取材費・撮影費・シナリオライター費等（外部事業者への委託分）
- −単なる企業宣伝を目的としたコンテンツの制作費
- −外部委託によらない自社内製作分の費用（対象と明記されておらず、外部事業者への委託費のみが対象として案内されています）
対象外経費の詳細な一覧は公式ページに明記されていません。個別の経費が対象になるかどうか不明な場合は、申請前に必ず能美市商工課へご確認ください。
受付期間・スケジュール
この補助金には、国の補助金のような年度単位の公募回や締切日の定めはありません。ただし、コンテンツ制作に着手する前に申請書を提出する必要があり、交付決定があった年度の末日までに実績報告を行う必要があります。また隔年申請の制度のため、前年度に申請している場合は当該年度に申請できません。
| 手続き | 時期の目安 |
|---|---|
| 補助金申請 | コンテンツ制作に着手する前に、申請書・本人確認資料・外部委託先の見積書を商工課へ提出 |
| 市の審査・交付決定 | 能美市（商工課）が申請内容を審査し、交付を決定 |
| 外部事業者への制作委託 | 交付決定後に、採用ページ・動画・パンフレット等の制作を外部事業者へ委託 |
| 実績報告 | 交付決定があった年度の末日までに、実績報告書・領収書等・成果物・請求書・振込先確認資料を提出 |
| 補助金の交付 | 市による審査後、補助金が交付される |
申請の流れ
交付申請書の提出
コンテンツ制作に着手する前に、申請書、申請者の本人確認資料（法人は登記事項証明書、個人は本人確認書類の写し）、外部委託先発行の見積書、市税等の完納状況調査同意書を能美市商工課へ提出します。
市の審査・交付決定
商工課が対象要件を審査し、交付を決定した場合は申請者へ通知されます。交付決定前に制作を開始すると対象とならない可能性があるため、決定通知を受けてから委託先へ発注してください。
外部事業者への制作委託
交付決定後、採用ページ・採用動画・採用パンフレットのいずれかの制作を外部事業者に委託します。
成果物の納品
制作を委託した外部事業者から、採用ページ・動画・パンフレット等の成果物の納品を受けます。
実績報告書の提出
交付決定があった年度の末日までに、実績報告書、支払を証明する領収書等、成果物、補助金請求書、振込先確認資料を能美市商工課へ提出します。
補助金の交付
市による実績報告の審査後、補助金が交付されます。
申請前に押さえておきたいポイント
制作に着手する前の申請が必須です
案内チラシでは「補助金申請（コンテンツ制作の着手前）」が最初のステップとされています。制作を先に始めてしまうと補助の対象とならない可能性があるため、必ず申請・交付決定を受けてから委託先へ発注してください。
隔年申請の制度です
この補助金は1回／年度・隔年申請のため、前年度に申請した場合は当該年度に申請できません。連続した2年度にわたって毎年利用することはできない点に注意してください。
単なる企業宣伝は対象外です
採用を目的としたコンテンツであることが条件で、通常の会社紹介サイトや商品・サービスのPR動画など、企業宣伝目的のコンテンツ制作費は対象外です。
外部委託費のみが対象です
補助の対象は外部事業者への委託費です。自社内で制作した場合の費用が対象になるかは公式ページに明記されていないため、内製を検討している場合は事前に商工課へご確認ください。
注意点
- •本記事は2026年8月時点の能美市公式ページ（最終更新日2025年4月1日）および「採用PRコンテンツ制作補助金」案内チラシ（R7年度版）に基づく内容です。制度の詳細や最新の年度版情報は、必ず能美市の公式ページでご確認ください。
- •公式ページ・案内チラシに具体的な申請締切日の記載はありません。コンテンツ制作に着手する前の申請が条件とされているため、早めの準備をおすすめします。
- •この補助金は隔年申請の制度です。前回申請した年度の翌年度は申請できません。
- •交付決定前に着手した制作費は対象とならない可能性があります。必ず交付決定を受けてから外部事業者への委託を行ってください。
- •対象外経費の詳細な一覧は公式ページに明記されていません。単なる企業宣伝を目的としたコンテンツ制作費は対象外とされています。
- •本記事の内容は一般的な解説であり、個別の案件が対象になるかどうかの最終判断は能美市が行います。要件に不安がある場合は、申請前に必ず能美市産業交流部商工課へご確認ください。
よくある質問
Qどんな事業者が対象になりますか。
市内に本店または事業所を有する法人（中小企業）または個人事業主で、市内を勤務地とする採用計画を有し、市税等を完納していることが条件です。
Q補助金額はいくらですか。
採用目的で制作するコンテンツの外部委託費の2分の1（税抜額、1,000円未満切り捨て）で、1事業者あたり年度15万円が上限です。
Q毎年申請できますか。
いいえ、隔年申請の制度のため、連続した年度で申請することはできません。前年度に申請した場合、翌年度は申請できません。
Qどんなコンテンツが対象になりますか。
採用を目的とした採用ページ（採用ホームページ）、採用動画、採用パンフレットの外部委託による制作費が対象です。単なる企業宣伝を目的としたコンテンツ制作費は対象外です。
Q申請の締切はいつですか。
公式ページ・案内チラシには具体的な締切日の記載はなく、コンテンツ制作に着手する前に申請する必要があります。年度の予算状況によっては受付が終了する可能性もあるため、早めの申請をおすすめします。
Q自社内で制作した場合も対象になりますか。
公式ページの案内では、外部事業者への委託費が補助対象とされています。自社内製作分が対象になるかどうかは明記されていないため、申請前に能美市商工課へご確認ください。
Q自力で申請するのと行政書士に依頼するのはどちらがよいですか。
この制度は、制作着手前の申請、交付決定後の委託、年度末までの実績報告という順序管理が必要です。書類準備やスケジュール管理に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、申請漏れや順序を誤るリスクを軽減できます。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
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