【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
- 上限金額
- 最大50万円
- 補助率・条件
- 1/2
- 申請期間
- 2026年4月1日 〜 2026年12月14日
- 実施機関
- INPIT外国出願補助金（中間手続補助）
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援IT・IoT導入特許・知的財産・認証取得
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
概要
■目的・概要 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。 ■補助対象者 中小企業者及び試験研究機関等 ※詳細は、交付要領等をご確認ください。 ■問合せ先 ＜INPIT外国出願補助金事務局＞ 受付時間 10：00～17：00（土日祝日及び12/29～1/3を除く。） 電話番号 03-3502-5424 お間違いのないよう十分ご注意ください。 メールアドレス [email protected] ※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。 ■参照URL INPIT外国出願補助金HP https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス