【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 補助率・条件
- 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3）
- 申請期間
- 2026年7月6日 〜 2026年10月30日
- 実施機関
- 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 採用活動支援販路開拓支援地域活性化海外展開支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
概要
■目的・概要 国立公園、国定公園を対象とした利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく整備等を行い、訪日外国人旅行者の国立公園等における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。 ■応募資格 １）民間企業 ２）個人事業主 ３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ４）特定非営利活動法人 ５）都道府県、市町村、地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項又は第１６条の７第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会 ６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構 ７）法律により直接設立された法人 ８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ※国立公園等利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。 ■地理条件 全国 ■問合せ先 メールアドレス： [email protected] ■応募期間 受付期間：令和８年７月６日（月）から令和８年１０月３０日（金）17時まで（必着） 原則として月単位で応募案件をとりまとめ（※）、審査・採択します。 ※上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了することがあります。 とりまとめ日は以下となります。各日17時までに受理した応募案件をとりまとめ、とりまとめ日から約1か月程度で審査結果を通知します。 1回目とりまとめ： 7月31日（金） 17時まで必着 審査結果通知：8月下旬 2回目とりまとめ： 8月26日（水） 同上 審査結果通知：9月下旬 3回目とりまとめ： 9月30日（水） 同上 審査結果通知：10月下旬 最終とりまとめ ：10月30日（金） 同上 審査結果通知：11月下旬 ■補助事業の体系（事業メニュー） 補助事業の体系は、以下のとおりです。応募申請時は、以下に記載されている事業単位で 書類を提出してください。 Ａ．国立公園等利用拠点計画策定支援事業 Ｂ．国立公園等利用拠点上質化整備事業 Ｂ－１）廃屋撤去事業 Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業 Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業 Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業 Ｂ－５）引き算の景観改善事業 Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業 Ｃ．国立公園等核心地利用施設改修事業 Ｄ．国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業 ■参照URL https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo02.html
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス