京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
- 上限金額
- 最大1億円
- 補助率・条件
- 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150%
- 申請期間
- 2025年3月31日 〜 2027年3月31日
- 実施機関
- 京都市企業立地促進制度
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業、情報通信業
- 目的
- 採用活動支援販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 ・京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者 ・性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 ・営業に関して必要な認可等を取得していない者 ・市町村税を滞納している者 ・本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者 《補助対象事業》 市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。 主な要件は以下の通りです。 ・生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。 ・対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。 ・次のいずれかに該当すること。 ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。 イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに１人以上雇用していること。 ■補助金上限額 固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く） ・上限額：最大1億円 ・補助率（中小企業者）：固定資産税・都市計画税相当額の100％ ・補助率（大企業）：固定資産税・都市計画税相当額の50％ 埋蔵文化財発掘調査費の補助 ・上限額：最大2,500万円 ・補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％ ※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。 ※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。 ■申請方法 本社・工場等の新増設等に着工する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。 ■問合せ先 京都市 産業観光局 企業誘致推進室 電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331 メールアドレス：[email protected] ■参照URL 京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］） https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス