内灘町なりわい再建支援等補助金とは？
令和6年能登半島地震で被災した内灘町内の事業者さまへ。石川県なりわい再建支援補助金または国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付確定を受けた方向けに、内灘町独自の上乗せ制度について、対象者・補助額・申請の流れをわかりやすくまとめました。
最終更新日: 2026.08.18|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）代表プロフィールを見る
どんな補助金？（制度概要）
内灘町なりわい再建支援等補助金は、令和6年（2024年）1月1日に発生した能登半島地震により被害を受けた内灘町内の事業者の再建を支援するため、内灘町が独自に実施する制度です。石川県が実施する「石川県なりわい再建支援補助金」、または国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠「令和6年能登半島地震」）」に上乗せする形で、内灘町が交付します。
この補助金の特徴は、県または国のどちらかの補助金について交付確定を受けた事業者だけが申請できる点です。県・国の制度への申請、事業の実施、実績報告のすべてが終わり、補助対象経費が確定してから、その確定額を基準に内灘町の上乗せ分を計算して申請する仕組みになっています。県の制度と国の制度は名称も金額も異なるため、混同しないよう注意してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 内容：内灘町なりわい再建支援等補助金 |
| 実施機関 | 内容：内灘町 企画振興課 |
| 制度の位置づけ | 内容：石川県なりわい再建支援補助金または国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）への上乗せ支援（町独自の対象経費リストはなし） |
| 補助上限額 | 内容：なりわい再建支援補助金ベース：100万円／持続化補助金ベース：直接被害30万円・間接被害15万円 |
| 補助率 | 内容：確定を受けた補助対象経費の1/10 |
| 申請受付期間 | 内容：令和8年4月1日〜令和9年3月31日（2026年4月1日〜2027年3月31日） |
対象となる2つの補助金コース
内灘町なりわい再建支援等補助金の土台となる制度は、石川県なりわい再建支援補助金と、国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の2つです。どちらの交付確定を受けているかによって、内灘町の補助上限額が変わります。
石川県なりわい再建支援補助金ベース
石川県なりわい再建支援補助金の交付確定を受けた事業者は、確定した補助対象経費の1/10（上限100万円）が内灘町から上乗せ補助されます。
国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）ベース
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠「令和6年能登半島地震」）の交付確定を受けた事業者は、確定した補助対象経費の1/10が、被害区分に応じて上限30万円（直接被害）または上限15万円（間接被害）の範囲で上乗せ補助されます。
どちらの制度を使うべきかは事務局へ相談を
石川県なりわい再建支援補助金と小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は、実施主体・補助率・対象経費の考え方が異なる別々の制度です。内灘町の公式ページにはどちらを選ぶべきかの基準は示されていないため、自社の被害状況にどちらの制度が適するかは、石川県、内灘町企画振興課、または内灘町商工会にご相談することをおすすめします。
補助上限額・補助率
| 土台となる制度 | 被害区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 石川県なりわい再建支援補助金 | ― | 1/10 | 100万円 |
| 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠） | 直接被害 | 1/10 | 30万円 |
| 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠） | 間接被害 | 1/10 | 15万円 |
補助率はいずれの区分も、県または国の補助金で確定した補助対象経費の10分の1です。町外にも施設・設備等を有する場合は、内灘町内に所在する分のみが対象経費として扱われます。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-08）
対象となる事業者・要件
内灘町なりわい再建支援等補助金は、次の要件をすべて満たす事業者が対象です。
- •石川県なりわい再建支援補助金または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠「令和6年能登半島地震」）のいずれかの交付確定を受けていること
- •内灘町内に事業所を有する法人、または内灘町内に住所を有する個人事業主であること
- •今後も内灘町内において事業を継続する意思があること
- •町税等に滞納がないこと
- −石川県または国の補助金の交付確定を受けていない事業者（いずれかの補助金への申請自体が前提のため）
- −事業所・住所が内灘町外にある事業者
直接被害・間接被害の判断は事務局へ確認を
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）における「直接被害」「間接被害」の具体的な判定基準は、内灘町の公式ページには示されていません。ご自身の状況がどちらに該当するかは、内灘町企画振興課（電話076-286-6727）または内灘町商工会（電話076-286-4200）にご確認ください。
補助対象経費の考え方
内灘町なりわい再建支援等補助金には、独自の対象経費リストは設けられていません。補助対象となる経費の範囲は、石川県なりわい再建支援補助金または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）において対象経費として認められ、交付確定額に含まれた経費にそのまま連動します。
- •石川県なりわい再建支援補助金または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付確定額に含まれる経費のうち、内灘町内に所在する施設・設備等に係る部分
- −町外にも施設・設備等を有する場合の、町外分に相当する経費
- −県または国の補助金の交付確定を受けていない経費
スケジュール
| 区分 | 内容・期限 |
|---|---|
| 前提条件 | 内容・期限：石川県なりわい再建支援補助金または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付確定を受けていること |
| 内灘町なりわい再建支援等補助金の申請受付期間 | 内容・期限：令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）（2026年4月1日〜2027年3月31日） |
内灘町の公式ページには、内灘町への申請受付期間のみが示されており、県・国の補助金への交付申請や実績報告の期限そのものは、それぞれの制度のスケジュールに従います。県または国の手続きが完了していないと、内灘町への申請自体ができない点に注意してください。
申請の流れ
県または国の補助金への交付申請
石川県なりわい再建支援補助金、または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）のいずれかへ、それぞれの制度に沿って交付申請を行います。
交付決定・事業の実施
交付決定を受けたのち、施設・設備の復旧等の事業を実施します。
県または国への実績報告・交付確定通知の受領
事業完了後、県または国へ実績報告を行い、審査を経て補助対象経費の確定通知を受け取ります。
内灘町への提出書類の準備
内灘町なりわい再建支援等補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）と、県または国の補助金に係る事業計画書・実績報告書・確定通知書の写しを準備します。
内灘町企画振興課への申請書提出
準備した書類一式を、内灘町役場企画振興課へ申請受付期間（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）内に提出します。
内灘町による審査
提出書類に基づいて内灘町が内容を確認します。書類に不備があると手続きが遅れることがあります。
内灘町補助金の交付・入金
審査完了後、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
申請前に押さえたいポイント
県・国どちらの制度を使うかで上限額が変わる
石川県なりわい再建支援補助金ベースは上限100万円ですが、国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）ベースは被害区分によって上限30万円または15万円と、上限額が大きく異なります。どちらの制度を利用しているか（または利用する予定か）を明確にしたうえで申請してください。
内灘町独自の対象経費リストはない
内灘町は独自の対象経費を定めておらず、県または国の補助金で確定した経費にそのまま連動します。県・国への申請時から、経費の内訳や証憑を整理・保管しておくとスムーズです。
町外に施設がある場合は按分が必要
町外にも施設・設備等を有する場合、内灘町内に所在する分のみが補助対象経費となります。按分方法は内灘町企画振興課にご確認ください。
申請書類は町HP・役場窓口・商工会窓口で入手できる
交付申請書兼実績報告書（様式第1号）等の様式は、内灘町公式サイトからダウンロードできるほか、内灘町役場窓口・内灘町商工会窓口でも受け取れます。様式は変更される場合があるため、申請直前に最新版を確認してください。
注意点
- •内灘町への申請には、石川県なりわい再建支援補助金または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付確定を先に受けている必要があります
- •直接被害・間接被害の具体的な判定基準は内灘町の公式ページには示されていません。判断に迷う場合は内灘町企画振興課または内灘町商工会にご確認ください
- •町外にも施設・設備等を有する場合は、内灘町内に所在する分のみが対象経費となります
- •申請書類の様式や必要書類は変更される場合があります。申請前に必ず内灘町公式サイトで最新版をご確認ください
- •補助金の申請は、行政書士法に基づく場合を除き、申請者自身が作成する必要があります
- •本記事は令和8年（2026年）8月時点で内灘町公式サイトに掲載されている情報に基づきます。制度の詳細は必ず内灘町公式サイトの最新情報でご確認ください
よくある質問
Q石川県や国の補助金にまだ申請していませんが、先に内灘町に申請できますか。
できません。内灘町なりわい再建支援等補助金は、石川県なりわい再建支援補助金または小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の交付確定を受けた事業者だけが対象です。まずは県または国の制度への申請・事業実施・実績報告を完了し、交付確定通知を受け取る必要があります。
Q石川県の制度と国の制度、どちらも利用できる場合はどちらを選べばよいですか。
内灘町の公式ページには、どちらを選ぶべきかの基準は示されていません。補助率は同じ1/10ですが、上限額や対象経費の考え方が異なるため、自社の被害状況にどちらの制度が適するかは、石川県、内灘町企画振興課、または内灘町商工会にご相談することをおすすめします。
Q直接被害と間接被害はどう判断されますか。
内灘町の公式ページには、直接被害・間接被害の具体的な判定基準は示されていません。小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）における判定に準じるものと考えられますが、正確な判断は内灘町企画振興課または内灘町商工会にご確認ください。
Q個人事業主でも対象になりますか。
対象になり得ます。内灘町内に住所を有する個人事業主で、石川県または国の補助金の交付確定を受けており、事業継続の意思があり、町税等に滞納がないという他の要件を満たしていれば申請できると考えられます。
Q町外にも店舗や工場がある場合、補助額はどう計算されますか。
町外に所在する施設・設備等に係る経費は対象外となり、内灘町内に所在する分のみが補助対象経費として扱われます。具体的な按分方法は内灘町企画振興課にご確認ください。
Q他の補助金と併用できますか。
内灘町なりわい再建支援等補助金は、石川県または国の補助金の交付確定を前提とする上乗せ制度です。他の補助金との併用可否については内灘町公式ページに明記がないため、内灘町企画振興課にご確認いただくことをおすすめします。
Q申請書類の作成を行政書士に依頼できますか。
補助金の申請は原則として申請者自身が作成することとされていますが、行政書士法に基づく場合は行政書士が代行して書類を作成することができます。県・国・町と複数の手続きが関わる制度で提出書類も多いため、専門家のサポートを受けることで負担を軽減できます。
公式情報（一次情報）
- 内灘町なりわい再建支援等補助金（内灘町公式ページ）
- 内灘町なりわい再建支援等補助金 概要資料（PDF）
- 内灘町なりわい再建支援等補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 石川県なりわい再建支援補助金（石川県公式ページ）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
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