茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金は、長野県茅野市が実施する補助制度です。市内の製造業等中小企業を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）への対応と、従事者の働きやすい環境づくりを後押しするため、設備投資費用や外部専門家の指導費用の一部を補助します。地域産業の付加価値向上とデジタル関連産業の集積を目指す茅野市の施策の一環として位置づけられています。

この補助金は「設備投資事業」と「指導受入事業」の2つの事業区分で構成されています。設備投資事業はさらに「労務環境改善設備」と「競争力強化設備」に分かれており、設備の種類によって補助率が異なります。また、購入先が市内業者か市外業者かによって補助率と補助上限額が変わります。同一事業者への交付は1年度1回限りです（設備投資事業と指導受入事業を同年度に両方申請できるかどうかは、最新の公募要領または茅野市商工課にご確認ください）。

2つの事業区分と補助率の違い

補助金は「設備投資事業」と「指導受入事業」の2つの事業区分に分かれています。それぞれの内容と補助率を確認してください。

補助上限額・補助率

設備の種類（労務環境改善設備・競争力強化設備）と、設備の購入先（市内業者か市外業者か）によって補助率と補助上限額が異なります。

補助上限額55万円（市内購入）の場合、同一申請内で労務環境改善設備と競争力強化設備の両方を購入しても、補助額の合計が上限額を超えることはできません。また、設備投資事業と指導受入事業を同一年度に両方申請することが可能かどうかは、最新の公募要領でご確認ください。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象となる事業者・要件

この補助金を申請できるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。

• •茅野市内に主たる事業所を有する中小企業者であること
• •主たる事業が、製造業（日本標準産業分類の大分類E）、情報サービス業、またはデザイン業・機械設計業（製造業に関するものに限る）のいずれかであること
• •大企業の実質的な支配下にある「みなし大企業」に該当しないこと
• •設備投資事業の場合、市内に所有または賃借して使用する事業所に設備を設置すること
• •補助金の交付申請時点で市税等を滞納していないこと

「みなし大企業」とは、①発行済株式の総数または出資価格の2分の1以上を同一大企業が所有する場合、②発行済株式の総数または出資価格の3分の2以上を大企業が所有する場合、③大企業の役員・職員兼任者が役員総数の2分の1以上を占める場合、のいずれかに該当する中小企業者を指します。これらに該当する場合は対象外となります。

• −茅野市外に主たる事業所がある事業者
• −みなし大企業に該当する事業者
• −製造業・情報サービス業・対象の専門技術サービス業以外を主たる事業とする事業者
• −設備投資事業の場合、設備の設置場所が茅野市外となる事業者
• −設備購入・設置後に事前相談・申請を行おうとする事業者（事前相談が購入前に必須）
• −同一年度にすでに同補助金の交付を受けている事業者

補助対象経費

補助対象となる経費と、対象外となる経費は次のとおりです。金額はいずれも消費税を除いた税抜価格で算定されます。

• •設備投資事業（労務環境改善設備）：取得価格10万円以上（税抜）の設備の購入費（除塵機、防音装置、自動洗浄機、業務用エアコン等）
• •設備投資事業（競争力強化設備）：取得価格30万円以上（税抜）の設備の購入費（生産性向上・新製品生産に直接供する設備等）
• •指導受入事業：DX・GX関連の外部専門家による指導費用

• −汎用性の高いパソコン（特定の業務効果が認められるものを除く）
• −ソフトウェアの更新費用（新規導入・新規構築で効果が証明できる場合は対象となり得ます）
• −設備の運搬費・設置費・工事費・既存設備の撤去費
• −独立した事務室や福利厚生施設の設備（開発・生産現場の負荷軽減効果がないもの）
• −リースやレンタルで導入した設備
• −補助事業申請者と同一人とみなされる関連会社等からの購入分
• −年度内（2027年3月31日まで）に購入・設置が完了しない経費

スケジュール

2026年度（令和8年度）の受付期間は、2026年4月1日から2027年2月28日までです。設備投資事業は購入前の事前相談が必須であり、設備の購入・設置は2027年3月31日までに完了させる必要があります。

申請の流れ

申請前に押さえておきたいポイント

よくある質問