橿原市業務改善支援補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

橿原市業務改善支援補助金は、奈良県橿原市が実施する補助制度です。国の「業務改善助成金」（厚生労働省所管）の交付額確定・支給決定を受けた市内の中小企業者に対し、橿原市が追加の補助金を交付します。「国の助成金だけでは賄いきれなかった自己負担分」を市が上乗せで支援する、いわゆる上乗せ補助の仕組みです。

国の業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた事業者が生産性向上に役立つ設備投資（機器購入、システム導入、コンサルティング等）を行った際に、その費用の一部を助成するものです。橿原市業務改善支援補助金は、この国の助成金との組み合わせで活用できる制度であるため、まず国の業務改善助成金に申請・交付決定を受けることが前提となります。

国の業務改善助成金との関係

橿原市業務改善支援補助金を申請するには、厚生労働省の「業務改善助成金」を先に申請し、奈良労働局より交付額確定・支給決定通知（様式第11号）を受け取っていることが条件です。橿原市への申請書には、国の交付決定通知書の番号・日付・事業に要した経費、および国の支給決定額を転記する欄があります。

補助額は次の計算式で算定されます。

• •「事業に要する経費（国の交付決定通知書に記載）」－「国の業務改善助成金の支給決定額」＝ 自己負担相当額（⑦）
• •「自己負担相当額（⑦）」と「10万円」のどちらか低い方が橿原市からの補助額となります

たとえば、設備投資に50万円かかり、国の助成金として42万円が支給された場合、自己負担相当額は8万円です。この場合、橿原市からは8万円（10万円を下回るため）の補助を受けられる可能性があります。一方、自己負担が12万円であれば、市からの補助額は上限の10万円となり得ます。いずれも実際の交付額は申請内容の審査を経て橿原市が決定します。

補助上限額・補助率

橿原市業務改善支援補助金の補助上限額・算定方法は次のとおりです。

補助上限額・算定方法は公募回や年度によって変わる場合があります。申請前に必ず橿原市の最新の要綱・公式ページをご確認ください。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象となる事業者・要件

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象となり得ます。

• •申請時点で橿原市内に主たる事業所を有すること
• •国の「業務改善助成金」について、奈良労働局より令和8年3月1日〜令和9年2月26日の間に交付額確定及び支給決定通知を受けていること
• •風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に規定する風俗営業に該当しないこと
• •暴力団または暴力団員に該当しないこと
• •市税等を滞納していないこと

「中小企業者」の範囲や具体的な要件の詳細については、公式ページまたは橿原市 魅力創造部 地域振興課（電話：0744-21-1117）へご確認ください。

• −橿原市外に主たる事業所がある事業者は対象外です
• −国の業務改善助成金の支給決定通知の受領が令和8年3月1日より前、または令和9年2月26日より後の場合は対象外となります
• −風俗営業に該当する事業者は対象外です
• −市税等に滞納がある場合は対象外です

補助対象経費

橿原市業務改善支援補助金の対象となる経費は、国の業務改善助成金において「事業に要する経費」として認められた費用です。国の業務改善助成金では、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等（機械設備の導入、ICTツール・システムの導入、コンサルティング費用等）が対象経費とされています。橿原市への申請では、国の交付決定通知書に記載された「事業に要する経費」の金額を転記します。

• •国の業務改善助成金の交付決定を受けた設備投資等の経費（機械設備、ICTツール・システム導入、コンサルティング費用等）
• •国の交付決定通知書（様式第2号―1）に記載された「事業に要する経費」として確認できるもの

• −国の業務改善助成金の対象外とされた経費は、橿原市への申請においても対象外となります
• −国の支給決定を受けていない事業・経費は対象外です
• −橿原市への申請書に転記できない経費（国の通知書に記載がないもの）は対象外となります

受付期間・スケジュール

橿原市業務改善支援補助金の受付期間および申請の目安は次のとおりです。予算の残額によっては受付期間内であっても受付が終了する場合があるため、早めの準備をおすすめします。

申請の流れ

申請前に押さえておきたいポイント

よくある質問