小樽市省エネルギー診断補助金とは？
「省エネ診断を受けてみたいけれど費用が心配」——そんな小樽市内の事業者の方を対象に、診断料を上限5万円（消費税等除く）補助する制度があります。対象者・補助額・申請の流れを解説します。
最終更新日: 2026.09.24|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）代表プロフィールを見る
どんな補助金？（制度概要）
小樽市省エネルギー診断補助金は、北海道小樽市が実施する補助制度です。ゼロカーボンシティ小樽の実現を目的として、市内事業者が脱炭素経営に向けた取り組みを進めるため、省エネルギー診断機関が行う診断を受けた事業者に対し、診断機関に支払った費用の自己負担分を全額補助します。上限は1事業所あたり5万円（消費税等を除く）です。
補助対象となる省エネ診断は、一般財団法人省エネルギーセンター、一般社団法人環境共創イニシアチブ、またはパートナー省エネ支援機関が実施する経済産業省補助金対象事業の診断に限られます。申請期間は令和8年（2026年）4月15日から令和9年（2027年）2月26日までです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 小樽市省エネルギー診断補助金 |
| 実施機関 | 小樽市 生活環境部 環境課 |
| 補助上限額 | 1事業所あたり上限5万円（消費税等除く） |
| 補助率 | 全額（10/10）診断料の自己負担分 |
| 申請受付期間 | 令和8年4月15日（水）〜令和9年2月26日（金） |
補助上限額・補助率
この制度は補助率が全額（10/10）と設定されており、省エネ診断機関に支払った診断料の全額（消費税および地方消費税・印紙税・振込手数料を除く）が補助対象となります。上限は1事業所あたり5万円です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業所あたり 上限5万円 |
| 補助率 | 診断料全額（10/10） |
| 補助対象経費 | 省エネ診断機関に支払った診断料（消費税等除く） |
| 補助対象外 | 消費税・地方消費税、印紙税、振込手数料 |
交付決定を受けた場合、補助対象経費として認められた診断料（消費税等除く）の全額が交付対象となります（上限5万円）。診断料が5万円を下回る場合は実費額が上限となります。なお、予算額を超える申請があった場合は、受付期間中であっても受付が終了することがあります。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-09）
対象となる事業者・要件
申請者（事業者）は、補助を受けようとする事業所について、次の要件をすべて満たす必要があります。
- •令和8年4月1日から補助金の申請日まで継続して小樽市内に所在する事業所であること
- •補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと
- •小樽市税を滞納していないこと
- •暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者でないこと
対象となる省エネ診断は、一般財団法人省エネルギーセンター（省エネ最適化診断・ステップアップ診断）、一般社団法人環境共創イニシアチブ（省エネ診断・伴走支援）、またはパートナー省エネ支援機関が実施する経済産業省補助金対象事業に限られます。受診を希望する場合は、まず各診断機関に申込みの可否・期間を確認してください。
- −過去に同一事業所で同補助金の交付を受けたことがある場合は対象外です（1事業所につき1回限り）
- −小樽市税に滞納がある場合は申請できません
- −補助対象となる診断機関以外が実施した診断は対象外です
- −消費税・地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます
補助対象経費
- •省エネルギー診断機関（一般財団法人省エネルギーセンター・一般社団法人環境共創イニシアチブ・パートナー省エネ支援機関）に支払った診断料
- −消費税および地方消費税
- −印紙税
- −振込手数料
- −補助対象の診断機関以外に支払った費用
申請スケジュール
申請受付期間は、省エネ診断機関への申込みが完了し、関係書類を添えて市に補助金の申請書類を提出する期間です。省エネ診断そのものの申込期間とは異なりますので、ご注意ください。診断機関への申込みは各機関に直接確認が必要です。
| 手続き | 時期・期限 |
|---|---|
| 省エネ診断機関への申込み | 各機関の受付期間に従う（事前に各機関へ確認） |
| 補助金申請書類の提出（交付申請） | 令和8年4月15日（水）〜令和9年2月26日（金） |
| 交付決定 | 市の審査後、交付決定通知が届く |
| 省エネ診断の実施 | 交付決定後、診断機関のスケジュールに従う |
| 実績報告書の提出 | 診断報告書受理から30日以内、かつ令和9年3月31日（水）まで |
申請の流れ
省エネ診断機関への申込み
一般財団法人省エネルギーセンター、一般社団法人環境共創イニシアチブ、またはパートナー省エネ支援機関に連絡し、診断の申込みが可能か・申込受付期間を確認します。診断機関への申込みが完了してから補助金申請書類の提出が可能になります。
補助金申請書類の提出（交付申請）
令和8年4月15日から令和9年2月26日の申請受付期間内に、交付申請書（様式第1号）・誓約書兼同意書（様式第2号）・省エネ診断申込み証明書の写しを添えて、小樽市環境課へ提出します。
交付決定
市が申請内容を審査し、補助金の交付決定通知が届きます。交付決定前に診断機関への支払いを行った場合、補助対象外となる場合があります。申請から交付決定までのスケジュールは、事前に小樽市環境課にご確認ください。
省エネ診断の実施
交付決定後、診断機関のスケジュールに従い、事業所で省エネルギー診断を受けます。診断の結果、診断報告書が発行されます。
実績報告書の提出
診断報告書を受理してから30日以内、かつ令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに、実績報告書（様式第6号）を小樽市環境課へ提出します。
補助金の交付
実績報告書の審査が完了し、補助要件を満たすと認められれば補助金が交付されます。
申請前に押さえておきたいポイント
省エネ診断の申込みは補助金申請より先に行う
補助金の申請受付期間（令和8年4月15日〜令和9年2月26日）は、省エネ診断機関への申込みが完了した後に補助金申請書類を提出する期間です。診断機関への申込受付期間は機関によって異なるため、早めに各機関へ問い合わせることをおすすめします。
予算超過による早期終了に注意
予算額を超える申請があった場合は、受付期間の終了日前でも申請受付が終了となります。申請機会を逃さないため、早めに省エネ診断機関へ連絡し、申請準備を進めることをおすすめします。
実績報告の期限を確認する
省エネ診断の診断報告書を受理してから30日以内、または令和9年3月31日（水）のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。診断の実施スケジュールが遅れると実績報告期限に間に合わなくなる場合があるため、早期の手続きが重要です。
診断後の設備更新も補助対象になる場合がある
省エネ診断の結果を踏まえて設備の更新を検討する場合、小樽市では関連制度として「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。エネルギー消費量を10%以上低減する設備更新に係る費用を補助する制度です。省エネ診断の実施後に設備更新を検討する場合は、この関連制度も合わせて確認することをおすすめします。
注意点
- •申請受付期間（令和8年4月15日〜令和9年2月26日）は補助金申請書類を提出する期間です（省エネ診断機関への申込み期間とは異なります）。予算超過時は受付期間内でも早期終了する場合があります。各診断機関には直接ご確認ください。
- •交付決定前に診断機関へ支払いをした場合は補助対象外となる場合があります。なお消費税・地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費に含まれません。
- •補助対象となる診断は、一般財団法人省エネルギーセンター・一般社団法人環境共創イニシアチブ・パートナー省エネ支援機関が実施する経済産業省補助金対象事業の診断に限られます。
- •この補助金の交付は1事業所につき1回限りです。過去に同補助金の交付を受けた事業所は対象外となります。
- •本記事は2026年9月時点の情報に基づきます。参照資料：小樽市省エネルギー診断補助金交付要綱（令和8年度適用）、小樽市公式ページ（更新日：2026年5月12日）。本制度に公募回の設定はありません。最新情報は必ず小樽市の公式ページでご確認ください。
よくある質問
Qどのような診断機関が対象ですか。
一般財団法人省エネルギーセンター（省エネ最適化診断・ステップアップ診断）、一般社団法人環境共創イニシアチブ（省エネ診断・伴走支援）、またはパートナー省エネ支援機関が実施する経済産業省補助金対象事業の診断が対象です。各診断機関への申込みは、機関ごとに受付期間が異なるため、直接ご確認ください。
Q省エネ診断の費用はいくらかかりますか。
診断料は診断機関・診断の種類・事業所の規模によって異なります。補助金は実際に支払った診断料の全額（消費税等を除く）が対象で、上限は5万円です。具体的な診断料は各診断機関にお問い合わせください。
Q複数の事業所を持っている場合、それぞれ申請できますか。
補助の対象は1事業所につき1回限りです。複数の事業所を所有している場合、事業所ごとに要件を満たせばそれぞれ申請できる可能性があります。ただし、過去に同補助金の交付を受けた事業所は再申請できません。詳細は小樽市環境課へお問い合わせください。
Q省エネ診断を受けた後、設備を更新する場合も補助はありますか。
小樽市では、省エネ診断の結果を踏まえた設備更新を対象とした「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。エネルギー消費量の合計が10%以上低減する設備更新に係る費用を補助する制度です。省エネ診断後に設備更新を検討する方は、合わせてご確認ください。
Q申請受付期間が終わってから診断を受けることはできますか。
補助金の申請受付期間（令和8年4月15日〜令和9年2月26日）は、交付申請書類を小樽市に提出する期間です。受付期間内に交付申請をして交付決定を受けた場合、省エネ診断の実施は交付決定後であれば受付期間の終了後でも可能です。ただし、実績報告書は診断報告書を受理してから30日以内、かつ令和9年3月31日（水）までに提出する必要があります。受付期間が終了した後に新たに交付申請を行うことはできません。
Q実績報告書の提出が遅れた場合はどうなりますか。
実績報告書は診断報告書受理から30日以内、かつ令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日が期限です。期限を過ぎた場合は補助金が交付されない可能性があります。診断の実施スケジュールを確認し、余裕を持って手続きを進めてください。
Q自分で申請するのと、専門家に依頼するのとではどちらがよいですか。
補助金の申請から実績報告まで複数の手続きと書類が必要です。診断機関への申込みの確認、申請書類の作成、実績報告書の提出など、期限管理も重要です。書類の準備や手続きに不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで手続きの負担や不備のリスクを軽減できます。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
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