令和８年度 第３回 事業承継支援助成金
- 上限金額
- 最大200万円
- 補助率・条件
- 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内
- 申請期間
- 2026年10月13日 〜 2026年12月15日
- 実施機関
- 事業承継支援助成金
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援IT・IoT導入創業・起業経営改善事業承継
制度の目的
事業を引き継ぎたい
概要
■目的・概要 この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。 ①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」 ②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」 ③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」 ④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 ⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」 ■応募資格 令和８年度 第３回募集 本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。 【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】 令和７年10月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。 ①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち 「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか ②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」 ③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」 ④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 ⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」 ※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること 【Ｃタイプ（企業継続支援）】 令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。 【Ⅾタイプ（譲受支援）】 令和８年10月13日から12月８日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。 ■問合せ先 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９ ５階 (公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局 TEL：03-3251-7885 E-Mail：[email protected] ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
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掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス