令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金
海外の高度外国人材を対象にしたインターンを実施!
- 上限金額
- 最大5,000円
- 補助率・条件
- 宿泊費、滞在費とも10/10
- 申請期間
- 2026年8月16日 〜 2026年11月9日
- 実施機関
- 高度人材インターンシップ受入支援費補助金
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 採用活動支援販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援IT・IoT導入
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい
概要
■目的・概要 外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する高度人材インターンシップを実施します。 企業によるインターンシップ生への宿泊場所の提供及び滞在費支給に対して補助を行うことで、本事業を円滑・効果的に実施することを目的としています。 ■根拠規程 高度人材インターンシップ受入支援費補助金交付要綱 ■対象事業者 高度人材インターンシップ事業に参加し、高度外国人材を3か月程度インターンシップ生として受け入れることが決定していること(※その他要件あり)。 ■対象事業 東京都が主催する高度人材インターンシップ事業 ■補助額上限 宿泊費、滞在費とも1日あたり5,000円 ■申請期間 〇交付申請受付期間:令和8年8月17日(月)から令和8年9月9日(水)まで 〇補助対象期間:インターンシップ生が補助事業者においてインターンシップを実施した期間(当該インターンシップ生が日本に到着したその日から、帰国する日までの期間) 但し、宿泊場所の提供について、東京都がインターンシップ生に対し宿泊場所を提供した期間は、補助対象外とする。 〇実績報告受付期限:令和9年1月8日(金)まで ■問合せ先 東京都産業労働局雇用就業部 就業推進課人材確保推進担当 03-5320-4628 ■参照URL https://tcgi.metro.tokyo.lg.jp/company/subsidy25
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
同じ地域の他の制度
- 令和8年度外国人患者
受入れ体制整備 支援事業補助金 最大130万円2026年11月10日まで - 令和8年度第2回
事業承継を契機とした成長 支援事業 (販路開拓コース) 最大300万円2026年11月12日まで - 令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進
事業補助金 最大50,000円2026年11月15日まで - 令和8年度製品開発着手支援
助成事業 最大100万円2026年11月18日まで - 【第3回】
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 最大2,000万円2026年11月30日まで - 観光関連
事業者のDX・ 経営力強化 支援事業補助金 (令和8年度第2回募集) 最大3,000万円2026年11月30日まで
関連する解説記事
都内商店街での開業
東京都内の商店街で実店舗を開業する方に、工事・設備・広告費と3年分の家賃の一部を助成。女性または令和9年3月31日時点で39歳以下の男性が個人で開業する場合は助成率4分の3・最大844万円、それ以外は3分の2・最大694万円。
事業承継を契機とした成長
先代から代表権を引き継いだ後継者が、承継を機に新規事業に取り組む際、経費の3分の2以内(限度額800万円)を助成する東京都中小企業振興公社の制度です。書類審査と原則対面の面接審査があります。
多様な体験型観光推進
東京都内で美容室等を運営し、外国人旅行者向けの体験プログラムを提供する事業者を対象に、多言語対応・施設整備等の経費を補助率3分の2・最大200万円まで補助する制度です。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス