地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）

制度の目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

概要

■目的・概要 デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の 魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。 このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、全 国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地 方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、本事業は、地方 公共団体や地域の企業・団体による無線ネットワーク設備などの整備を支援し、デジタル技術を活用して地域の 社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するものである。 ■応募資格 地方公共団体、企業・団体など ア 地方公共団体 地方公共団体については、複数の地方公共団体が連携して申請することも可能である。ただし、代表 する１つの団体において事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、総務省から補助金の交 付を受けるものとする。 イ 企業・団体など 企業・団体などが実施主体となる場合については、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成 することを要件とする。詳細については、別紙４「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要 綱」（以下「交付要綱」という。）第４条第４項の規定に従うこと。 ■問合せ先 総務省 情報流通行政局 参事官 （担当：岡田、野尻、鎌田） 電　話：03-5253-5758 E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 送信の際には、「@」に変更してください。 ■参照URL 総務省｜ICT利活用の促進｜地域社会DX推進パッケージ事業

申請の流れ

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

同じ地域の他の制度

• 【観光庁】観光振興事業費補助金（質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業）
  最大700万円2026年4月30日まで
• 【令和７年度補正】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（一次公募）
  最大3,500万円2026年5月12日まで
• 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業
  公募要領を確認2026年5月15日まで
• 中小企業新事業進出補助金
  上限2,500万円～9,000万円2026年6月19日まで
• 【二次公募】令和８年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金　駐車場型太陽光発電設備導入事業 【カーポート】
  公募要領を確認2026年7月16日まで
• 地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）
  最大5,000万円2026年8月18日まで

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