横浜市省エネルギー化支援助成金とは？

どんな助成金？（制度概要）

省エネルギー化支援助成金は、横浜市内の中小企業者が省エネルギー化に資する設備を導入する際にかかった費用の一部を、横浜市が助成する制度です。エネルギー価格の高騰対策と脱炭素化の推進をあわせて後押しすることを目的としています。

制度には「簡易申請コース」と「省エネ診断受診コース」の2つのコースがあり、対象設備の範囲や助成上限額が異なります。申請にあたっては、まず自社の設備投資にどちらのコースが合うかを確認することが重要です。

2つの申請コース

どちらのコースを選ぶかによって、対象設備の範囲・助成上限額・代理申請の可否が変わります。

助成上限額・助成率

助成される金額は「助成対象経費×助成率」と「助成上限額」を比べ、いずれか低い方の金額になります。助成率は両コースとも同じですが、助成上限額や要件はコースによって異なります。

対象となる事業者・要件

省エネルギー化支援助成金の対象となるのは、次の要件をすべて満たす横浜市内の中小企業者です。

• •横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月以上事業を継続していること
• •横浜市税の納税義務者であり、滞納がないこと
• •事前申込までに「脱炭素取組宣言」を行っていること
• •中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとの「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれか一方を満たす法人または個人事業主）であること。製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、飲食業・小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。個人事業主は資本金の基準がないため、従業員数の基準で判定されます

• −一般社団法人やNPO法人など、会社法に基づかない法人は対象になりません
• −自社が対象となる中小企業者の規模要件を満たすかどうか判断に迷う場合は、断定せず横浜市の窓口にご確認ください

助成対象となる設備・経費

助成対象となるのは、省エネルギー化に資する設備への更新にかかる経費です。コースによって対象設備の範囲が異なります。

• •業務用空調設備（指定設備またはトップランナー基準達成品）
• •業務用給湯器（指定設備、潜熱回収型、またはヒートポンプ式）
• •業務用冷凍冷蔵設備（指定設備またはトップランナー基準達成品）
• •高性能ボイラ（ボイラ効率95パーセント以上）
• •変圧器（指定設備またはトップランナー基準達成品）
• •産業用モータ（IE3以上、出力0.75kW以上）
• •生産設備（指定設備への更新）
• •LED照明・デマンドコントローラー等（省エネ診断受診コースで、診断結果に基づき対象となる場合があります）

用語を補足します。「トップランナー基準」は、国が機器の種類ごとに定めた省エネ性能の目標基準で、達成品はその基準を満たす製品です。「IE3」はモーターの効率を表す国際規格の区分で、数字が大きいほど効率が高く、IE3はプレミアム効率と呼ばれる水準です。「デマンドコントローラー」は、電力の使用状況を監視し、契約電力を超えそうなときに警報や機器の制御で使用電力のピークを抑える装置です。導入予定の機器が対象になるかは、見積りの段階で横浜市の募集案内と照らし合わせて確認してください。

• −更新後の年間CO2排出削減見込量が、簡易申請コースは0.12トン、省エネ診断受診コースは1.2トンに満たない設備投資は対象になりません
• −受理通知を受け取る前に発注・契約した設備の経費は対象になりません
• −会社法以外の法人が保有する設備は対象になりません

スケジュール

令和8年度第2回募集のスケジュールは、次のとおりです。交付申請や交付請求の期限は簡易申請コースの募集案内に示されたものです。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問