神戸市商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援事業（補助金）は、神戸市が実施する補助制度です。神戸市内の商店街または小売市場の空き店舗へ新規出店・開業を図る事業者を対象に、店舗賃借料や店舗改装費の一部を補助します。商店街等の活性化と空き店舗の解消を目的とした制度で、令和4年（2022年）6月に創設されました。

本制度は神戸市単独ではなく、兵庫県が別途実施する「商店街新規出店チャレンジ応援事業補助金」（公益財団法人ひょうご産業活性化センターが窓口）との連携が前提となっています。神戸市分で最大75万円、兵庫県分で最大75万円を申請することで、合計最大150万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、神戸市と兵庫県のそれぞれに別々に申請が必要です。

神戸市補助金と兵庫県補助金の関係

本制度を利用するうえで重要なのが、神戸市と兵庫県（ひょうご産業活性化センター）の補助金が連動していることです。最大150万円の補助を受けるためには、神戸市と兵庫県の両方に申請する必要があります。

神戸市補助金の対象者要件として、兵庫県の商業アドバイザー派遣を事前に受けることが原則として定められています。まず神戸市へエントリーして要件確認を受け、その後ひょうご産業活性化センターへアドバイザー派遣を申し込む流れになります（詳しくは後述の「申請の流れ」を参照してください）。

補助上限額・補助率

神戸市補助金の補助率は対象経費の6分の1以内です。補助限度額は75万円です。たとえば対象経費が450万円の場合、450万円×1/6＝75万円が神戸市からの補助上限となります。これに兵庫県分（最大75万円）を加えると合計で最大150万円を受けられる可能性があります（対象経費が450万円の場合、150万円÷450万円で補助率1/3相当）。

補助金の交付は実績報告後に行われます。原則として交付決定前に改装工事を着手した場合は補助金の交付を受けられません（ただし店舗の賃貸借契約・売買契約の締結と、水道・電気・ガスの引込工事に限っては交付決定前の着手が認められています）。また、2027年3月31日までに費用の支払いを終えて開業する必要があることから、申請から開業までのスケジュール管理が重要です。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象となる事業者・要件

補助対象者となるためには、神戸市の要件（交付要綱細則）に定める次の要件をすべて満たす必要があります。

• •創業予定者、または中小企業基本法に定める中小企業者・小規模企業者であること
• •開業にあたって必要となる許認可、資格および経験を有すること
• •出店を予定している商店街等の代表者の同意が得られること
• •商業アドバイザー（ひょうご産業活性化センター派遣）の支援を事前に受けること（原則）
• •継続して事業を行う見込みがあること
• •開業後速やかに商店街等の会員等となり、商店街等活動に参加すること

以下に該当する場合は補助対象になりません。

• −特定非営利活動法人（NPO法人）、社団法人、社会福祉法人、商店街組合、協同組合、任意団体など（法人格の種類によっては対象外）
• −商店街等内の店舗移転、または商店街等から他の商店街等への店舗移転に該当する場合
• −過去に同様の補助金を受けて商店街等に出店した後、撤退して再度出店しようとする場合
• −出店する空き店舗の所有者本人、または所有者と密接な関係を有する親族等（生計を一にする場合、3親等以内の親族である場合など）である場合
• −政治活動・宗教活動を行う団体等
• −暴力団および反社会的勢力団体ならびにこれらの関係者

対象となる商店街・空き店舗の要件

本制度の「商店街・小売市場（商店街等）」に該当するためには、神戸市商業流通課に補助対象団体として登録されている団体であり、かつ以下の条件をすべて満たすことが原則として必要です（ただし、県・市・商工会議所・商工会からの推薦書がある場合は例外的に対象になることもあります）。

• •会則があり、役員を選出していること（任意の組合等でも可）
• •会則に基づき会費を徴収し、地域住民に向けて共同で売り出しやイベント等の販促活動を行っていること
• •商業の集積や商店街等の活性化に取り組む意志があること
• •大規模集客施設・大型商業施設・テナントビル等の場合は、テナントの多くが中小企業者・小規模企業者であること

また、対象となる「空き店舗」は、前の事業者が撤退し、現に営業活動が行われていない店舗であることが要件です。商店街等の範囲内にある店舗が対象となりますが、範囲外であっても今後商店街等の組合等に加入することで範囲内とみなせる場合は対象となることがあります。

対象となる業種・業態

補助対象となる事業は、信用保証協会の保証対象となる業種であって商業の活性化に寄与するものが基本です。不特定多数の消費者を対象とした営業活動を行い、営業時間が極めて限定的でないことも要件の一つです。

• •小売業（食品、衣料、雑貨、日用品など）
• •飲食店（カフェ、食堂、テイクアウト専門店など）
• •サービス業（美容室、クリーニング、整体など）
• •その他、商店街等の集客力の増加が見込まれる業種

以下の業態・業種は対象外です。

• −訪問販売・カタログ販売・ネット販売・移動販売などを主とする無店舗小売業
• −スナック等のアルコール類の提供が主となる営業、カラオケ・ダンス・接客サービスなど遊興飲食させる営業
• −大手フランチャイズ店（ただし、商店街等が特に必要とする業種で集客力増加が見込まれる場合は例外あり）
• −病院・診療所・介護老人保健施設・調剤薬局・鍼灸接骨院等の医療関係施設または介護福祉関係施設
• −風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象となる営業
• −コワーキングスペース・レンタルボックス・店舗の転貸などの場所貸事業、民泊・ゲストハウスなどの宿泊施設

補助対象経費

補助対象となる経費は、店舗賃借料と店舗改装費（内装工事費・ファサード整備費に限る）の2種類です。消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。

• •店舗賃借料：店舗部分の賃借料。交付決定日以降に発生した分が対象となります（交付決定前に賃貸借契約を締結している場合は、交付決定日以降の賃借料が対象）
• •店舗改装費（内装工事費）：開業するのに最低限必要な店舗部分の内装・撤去工事、給排水衛生設備・電気・空調・ガス配管等の工事費
• •店舗改装費（ファサード整備費）：店舗正面の外装整備工事費

• −管理費・共益費・敷金・礼金・保証金・仲介手数料・駐車場代・光熱水費など（店舗賃借料に含まれていても補助対象外）
• −ショーケース・机・椅子・テレビ・パソコン・エアコン・システムキッチン・冷蔵庫・調理機器等の什器備品類の購入・移設・廃棄処分費
• −各種申請手数料
• −改装工事と一体的に施工するものであっても、エアコン等の付属設備、必要以上に高価な照明器具や看板の類
• −消費税・地方消費税

スケジュール・受付期間

2026年度（令和8年度）の受付状況は以下のとおりです。エントリーから交付決定まで1〜2か月程度かかることが案内されています（補助金の実際の受領は実績報告後の2027年5月末ごろを予定）。予算がなくなり次第、締切前であっても募集を終了する先着順方式です。

交付決定前に店舗の改装工事に着手した場合は補助金の交付を受けられません（ただし店舗の賃貸借契約・売買契約の締結と、水道・電気・ガスの引込工事に限っては、交付決定前の着手が認められています）。補助金は実績報告後に交付されるため、補助金受領（2027年5月末ごろ）までは事業費全額を立て替える資金の確保が必要です。

申請の流れ

申請前に押さえたいポイント

よくある質問